yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 千葉県議会 2015-03-05
   平成27年_商工労働企業常任委員会（第１号）　本文 2015.03.05

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ７　議事の経過概要 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会 　　　　　　　午前９時59分開会 ◯委員長（坂下しげき君）　ただいまから商工労働企業常任委員会を開会いたします。 　会議に先立ち申し上げます。 　松戸委員には、本日おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。 　朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（坂下しげき君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に林委員、横山委員を指名いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　付託案件及び審査順序 ◯委員長（坂下しげき君）　本委員会に付託されました案件は、商工労働部関係が議案10件、企業庁関係が議案７件であります。 　なお、審査の順序は、初めに企業庁関係、次に商工労働部関係といたします。よろしく御審議願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（企業庁関係）
   ◯委員長（坂下しげき君）　これより企業庁関係の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（坂下しげき君）　初めに、議案の審査を行います。 　企業庁長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。 　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。 　吉田企業庁長。 ◯説明者（吉田企業庁長）　おはようございます。商工労働企業常任委員会に付託されております企業庁関係の議案の概要並びに当面する諸問題について御説明申し上げます。 　本日御審議いただきます議案は、平成27年度当初予算案３件、平成26年度補正予算案３件、条例案１件の７議案でございます。 　平成27年度は、平成25年度からの造成土地整理事業会計及び土地造成整備事業会計の清算期間の最終年度となります。清算期間終了後に土地関連事業を後継組織に引き継ぎ、工業用水道事業を水道局に移管することから、平成27年度当初予算は昭和49年に発足した企業庁として最後の予算となります。 　初めに、平成27年度当初予算案３議案について御説明申し上げます。 　まず、議案第23号平成27年度千葉県特別会計造成土地整理事業会計予算について申し上げます。収益的収支については、土地の分譲が好調であることから収入を194億4,400万円計上し、収支差は34億5,400万円の黒字を見込んでおります。 　次に、議案第24号平成27年度千葉県特別会計土地造成整備事業会計予算について申し上げます。収益的収支については、千葉ニュータウン地区の分譲が好調である一方、分譲に伴う土地の売却原価や公共施設の引き継ぎのための負担金が増加したことなどから123億6,900万円の赤字を見込んでおります。 　次に、議案第25号平成27年度千葉県特別会計工業用水道事業会計予算について申し上げます。給水料金収入を前年度とほぼ同額の111億5,900万円と見込む一方、安定給水のための老朽化施設の改築や設備の耐震化のための工事を実施することとしております。 　続いて平成26年度補正予算案３議案について御説明申し上げます。 　まず、議案第48号平成26年度千葉県特別会計造成土地整理事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。収益的収入については、53億7,000万円を増額するものです。収益的支出については、浦安市との包括協議により土地を無償譲渡することに伴い、その原価を損失計上したことなどから46億5,900万円を増額するものです。 　次に、議案第49号平成26年度千葉県特別会計土地造成整備事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。収益的収入については、16億2,800万円を増額するものです。収益的支出については、土地の分譲に伴い土地売却原価が増加したことなどから27億6,700万円を増額するものです。資本的収支につきましては、工事費の確定等に伴う補正を行い、資本的収入を３億2,100万円、資本的支出を４億3,400万円、それぞれ減額するものでございます。 　次に、議案第50号平成26年度千葉県特別会計工業用水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。収入においては、料金収入等の増額により収益的収入を3,200万円増額し、また、工事費の確定などによる負担金等の減額に伴い、資本的収入を２億4,300万円減額するものです。また、支出においては、委託料等の確定に伴い、収益的支出を１億7,800万円、資本的支出を２億5,500万円、それぞれ減額するものです。 　続きまして、条例案について御説明申し上げます。 　議案第59号千葉県企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。本議案は、人事委員会勧告に基づき知事部局で行う諸手当の改正に準じ、所要の規定の整備を行うものです。 　議案につきましては、後ほど担当課長から詳細に説明させますので、よろしくお願いいたします。 　次に、当面する諸問題として３点御報告させていただきます。 　初めに、清算期間に係る企業庁事業の資金収支見通し等について申し上げます。 　当初予算等を踏まえて見直しを行った結果、造成土地整理事業会計と土地造成整備事業会計の平成27年度末の保有資金は576億円に、未処分土地面積は425ヘクタールとなる見込みです。なお、後継組織においても、保有資産の修繕や公益施設負担金の支払いなどを実施してまいりますが、将来支出見込み額の684億円については、保有資金のほか、分譲・貸付収入等で賄うことができる見込みです。また、工業用水道事業会計の平成27年度末の保有資金は117億円となる見込みです。 　次に、土地分譲等の状況について申し上げます。 　平成27年１月末現在の造成土地整理事業会計に係る新規分譲は、富津地区工業用地など12件、10.1ヘクタールで36億4,000万円となっています。また、土地造成整備事業会計については、千葉ニュータウンにおいて23件、14.8ヘクタールで、契約金額77億円のうち、企業庁収入は15億4,000万円を見込んでおります。今後とも土地分譲を推進し、未処分地の処分を着実に進めてまいります。 　最後に、東京電力株式会社に対する損害賠償請求について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故により、工業用水道事業の浄水場において放射能測定や汚泥処分の費用等として平成24年度中に生じた損害について、先月26日、総額約9,000万円の損害賠償金を請求しました。なお、東京電力の賠償基準で対象外とされた空間放射線量測定機器の点検調整に係る費用７万3,500円については、公的な紛争解決機関である原子力損害賠償紛争解決センターに、知事部局と同様、当該費用の賠償を求める斡旋の申し立てを行うこととしました。 　以上、このたび提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第23号ないし議案第25号関係 ◯委員長（坂下しげき君）　初めに、議案第23号平成27年度千葉県特別会計造成土地整理事業会計予算、議案第24号平成27年度千葉県特別会計土地造成整備事業会計予算、議案第25号平成27年度千葉県特別会計工業用水道事業会計予算の３議案については、いずれも当初予算の関係ですので、一括して議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　山口財務課長。 ◯説明者（山口財務課長）　お手元にお配りしております２月定例県議会議案（企業庁関係抜粋）をごらんいただきたいと思います。 　それでは、インデックス番号１、議案115ページをお開き願います。議案第23号平成27年度千葉県特別会計造成土地整理事業会計予算について御説明いたします。 　まず、第２条の業務の予定量は、平成27年度の新規分譲収入を見込んでいる土地は23万1,858平方メートルでございます。 　次に、第３条収益的収入及び支出でございます。収入の主なものは、土地の分譲収入と貸付収入でございますが、収益的収入の合計は194億4,400万円余りでございます。支出につきましては、後ほど御説明いたします。 　116ページをお開き願います。第４条資本的収入でございます。予算額７億円は、工業用水道事業会計からの貸付金の返還金に係る予算でございます。 　下の117ページをごらんください。第８条は、重要な資産の取得及び処分でございます。面積２万平方メートル以上かつ予定価格１億5,000万円以上の土地の処分について予算に定めるものであり、千葉北部関連地区において２万9,000平方メートルの分譲を行うものでございます。 　次に、収入の内容について御説明いたします。インデックス番号２の予算説明書441ページをお開きください。 　まず、第１款土地分譲事業収益の予定額は164億400万円余りであり、内訳は記載のとおりでございます。 　第２款土地貸付事業収益の予定額は30億4,000万円余りであり、内訳は記載のとおりでございます。 　444ページをお開き願います。予定キャッシュ・フロー計算書ですが、１の業務活動によるキャッシュ・フローは、土地の分譲や貸し付けなどに係る資金の増減をあらわしたもので、27年度中に資金は92億8,200万円余り増加する見込みでございます。 　２の投資活動によるキャッシュ・フローは貸付金の返還によるもので、資金は７億円増加する見込みでございます。 　この結果、期首に190億5,600万円余りであった資金残高は、27年度末には290億3,900万円余りとなる見込みです。 　次に、支出について御説明いたします。インデックス番号３の議案説明資料367ページをごらんください。 　収益的支出の主な内容は、１の土地分譲事業費用の（１）営業費用でございますが、アの土地分譲原価が53億5,100万円余りのほか、イの一般管理費は96億1,500万円余りで、その内訳は人件費、修繕費などでございます。 　368ページをお開き願います。２の土地貸付事業費用の（１）営業費用の主な内容は、イのその他営業費用の８億円余りで、その内容は所在市町村交付金などでございます。 　インデックス番号４、議案119ページをごらんください。議案第24号平成27年度千葉県特別会計土地造成整備事業会計予算について御説明いたします。 　まず、第２条の業務予定量は、平成27年度の新規分譲収入を見込んでいる土地46万6,910平方メートルでございます。 　次の第３条収益的収入及び支出でございます。これは造成宅地の分譲や土地の貸し付け、管理に関する予算でございますが、収益的収入は45億6,000万円余り、収益的支出は169億2,800万円余りでございます。 　１枚めくっていただいて、120ページの第４条資本的支出でございます。これは土地の取得や整地工事に係る予算でございますが、資本的支出合計は20億1,100万円余りでございます。なお、詳細につきましては、それぞれ後ほど御説明いたします。 　下の121ページをごらんください。第８条は重要な資産の取得及び処分でございます。千葉北部地区において40万3,000平方メートルの分譲を行うものでございます。 　次に、収入の内容について御説明いたします。インデックス番号５の予算説明書467ページをお開き願います。 　まず、第１款事業収益の予定額は45億6,000万円余りであり、そのうち営業収益は45億1,300万円余りであり、その内訳は造成宅地売却収益などでございます。 　470ページをお開き願います。予定キャッシュ・フロー計算書ですが、１の業務活動によるキャッシュ・フローは、造成宅地の分譲や土地の貸し付けなどに関する資金の増減をあらわしたもので、27年度中に資金は７億6,300万円余り減少する見込みです。 　２の投資活動によるキャッシュ・フローは、公益的施設負担金や造成整備費用の支払いなどに関するもので、資金は20億1,100万円余り減少する見込みです。 　この結果、期首に313億4,400万円余りであった資金残高は、27年度末には285億6,800万円余りとなる見込みです。 　次に、支出の内容について御説明いたします。インデックス番号６の議案説明資料369ページをごらんください。 　収益的支出の主な内容ですが、１の事業費用の（１）営業費用については、アの造成宅地売却原価が114億5,000万円余りのほか、イの一般管理費47億100万円余りであり、その内訳は人件費や負担金などでございます。 　370ページをお開き願います。次に、資本的支出の主な内容ですが、１の新市街地造成整備事業については、アの千葉北部地区事業に係る公共公益施設負担金が19億3,300万円余りでございます。 　２の物流用地造成整備事業については、成田国際物流複合基地事業に係る整地工事4,400万円余りでございます。 　インデックス番号７、議案123ページをごらんください。次に、議案第25号平成27年度千葉県特別会計工業用水道事業会計予算について御説明いたします。 　まず、第２条の業務の予定量は給水企業数、年間総給水量及び１日平均給水量を記載のとおりとするものでございます。 　次の第３条収益的収入及び支出の予定額につきましては、第１款東葛・葛南地区から次の124ページの第８款工業用水道事業関連収益までの収益的収入は135億4,900万円余りであり、支出につきましては、第１款東葛・葛南地区から次の125ページの第８款工業用水道事業関連費用までの収益的支出合計は131億900万円余りでございます。 　また、１枚めくっていただき、126ページの第４条資本的収入及び支出の予定額につきましては、第１款東葛・葛南地区から第４款房総臨海地区までの資本的収入合計は15億9,600万円余りでございます。支出につきましては、第１款東葛・葛南地区から次の127ページの第７款北総地区までの資本的支出合計は75億1,300万円余りでございます。 　詳細につきましては、それぞれ後ほど議案説明資料で御説明いたします。 　次に、第５条は債務負担行為でございます。南八幡浄水場ほか、包括的業務委託の限度額は５億3,500万円のほか、各種工事等に係るものが記載のとおりでございます。 　128ページをお開き願います。第６条は企業債でございます。千葉地区、房総臨海地区の２地区について、起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を表に記載のとおり定めるものであり、起債限度額の合計は６億9,450万円でございます。 　次に、収入について御説明いたします。インデックス番号８の予算説明書493ページをごらんください。 　まず、収益的収入の内容は、第１款東葛・葛南地区の１項営業収益の１目給水収益17億400万円余りは工業用水の給水に伴う水道料金であり、以下496ページまでの各地区とも、主なものは水道料金となっています。 　501ページをお開き願います。資本的収入の主な内容につきましては、備考欄に記載のとおり、配水管移設工事に係る負担金、八ッ場ダムに係る国庫補助金や企業債、改築事業に係る国庫補助金や企業債、資産売却代金などでございます。 　506ページをお開き願います。予定キャッシュ・フロー計算書ですが、１の業務活動によるキャッシュ・フローは給排水業務に関する資金の増減をあらわしたもので、27年度中に資金は46億2,900万円余り増加する見込みです。 　２の投資活動によるキャッシュ・フローは給排水設備の建設改良費等に関するもので、資金は18億1,800万円余り減少する見込みです。 　３の財務活動によるキャッシュ・フローは企業債の償還等に関するもので、資金は39億3,400万円余り減少する見込みです。 　この結果、期首に128億5,800万円余りであった資金残高は、27年度末には117億3,400万円余りとなる見込みです。 　次に、支出の内容について御説明いたします。インデックス番号９の議案説明資料371ページをお開き願います。 　工業用水道事業の収益的支出の主な内容は、１の東葛・葛南地区では、（１）営業費用については人件費や委託料等の浄配水費のほか、減価償却費や資産減耗費等であり、２の千葉地区では減価償却費等でございます。 　372ページをお開き願います。３の五井市原地区、４の五井姉崎地区、５の房総臨海地区では減価償却費等であり、６の木更津南部地区では人件費や委託料等の浄配水費のほか、減価償却費等が主なものでございます。 　右側の373ページをごらんください。７の北総地区では浄配水費の委託料であり、８の工業用水道事業関連では、人件費や委託料などの浄配水費が主なものでございます。 　374ページをお開き願います。次に、資本的支出の主な内容でございますが、１の東葛・葛南地区では配水管布設がえ工事等のほか、企業債償還等であり、２の千葉地区では八ッ場ダム建設事業負担金等のほか、企業債償還金等、３の五井市原地区では企業債償還金等、４の五井姉崎地区では送水管布設がえ工事等のほか、企業債償還金等でございます。 　右側の375ページをごらんください。５の房総臨海地区では年賦償還金、企業債償還金、他会計長期借入金返還金等であり、６の木更津南部地区では企業債償還金等が主なものでございます。 　以上で平成27年度当初予算の説明を終わります。なお、インデックス番号10に参考として、27年度当初予算案の概要を添付させていただいております。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　山本委員。 ◯山本友子委員　工業用水関係についてちょっと何点かお伺いをいたします。予算とも関係しておりますし、今後の問題とも関係しておりますので、ちょっと一括してお伺いをいたしますが、工業用水の今後の課題について、改めて何が問題だというふうに認識していらっしゃるのか。 　１番として、まず人材の確保、技術の継承のための職員研修、人材確保、新規採用など、こういうものについて、予算の中でどのように反映されているのか。 　それから２番として、施設の老朽化対策。長期的に資金計画を立てて現在やっていらっしゃるわけですけれども、大規模震災、異常気象との関連で、緊急時の危機管理ということもあわせてやっていかなければならないと考えます。そうしたときに、長期的な老朽化対策と急を要する対策との整合性というものがどのように図られながら予算がとられているのかを２点確認させてください。 　それから３点目といたしましては、これまでも何度か議論されてきたことなんですが、工業用水の側からすれば安定した料金収入というものは不可欠なんですけれど、利用する事業者の側からは、料金引き下げ要求というのはやはり今後もあると思います。新規開拓事業を目指すというふうに一方でお話になっておりますけれども、新規開拓を目指しているときに、料金引き下げということもどうしてもついてくるんじゃないかと思うんですが、そのことについて、今までも何度かこの場でも議論されておりますが、その後、何か新たな検討事項があったのかどうかについて確認をさせていただきます。ここまで、まずお願いします。 ◯委員長（坂下しげき君）　企業総務課長。 ◯説明者（土岐企業総務課長）　それでは、最初の人材確保、技術の継承についてなんですが、まず工業用水道事業については、現在、職員118名がいまして、土木とか電気、機械など、いわゆる技術職員がそのうち71名配置されております。この技術職員の人材確保の状況ですが、過去５年間を見ますと、知事部局や水道局との人事交流が年平均で11名程度あります。また、新規採用が５年間で計８名。うち社会人の経験者採用、これは電気職なんですが、２名ございます。工業用水業務は、いわゆる専門性、また特殊性が高いということから、その人材確保につきましては、工業用水の組織内での再配置、また育成を中心に行ってるところでございます。一方、技術職員の６割が50歳以上ということもございまして、これは再任用の関係もございます。このような職員の高齢化の状況を踏まえまして、人材確保とともに技術の継承を図ることが課題となっています。このため設計積算など、基本的な専門知識や技術の習得などを目的に県土整備部で行っています各種研修とか、外部の団体が実施しますセミナーなどの参加に加えまして、工業用水独自で技術の情報の蓄積を進めておりまして、漏水事故や施設のトラブルなどの事故対応の研修なども実施しております。今後とも施設の老朽化、また耐震、こういった対策を進めていく上でも、このような対策は重要だと考えております。
   　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　永田施設設備課長。 ◯説明者（永田施設設備課長）　現在策定中の計画と急を要する対策の整合性ということでお答え申し上げます。 　現在策定中の計画は、国が平成25年の３月に示した工業用水道施設更新・耐震・アセットマネジメント指針に基づきまして、平成30年度以降に実施する施設更新・耐震化計画となります。この計画は、期間を40年間という長期のもので、将来の需要動向の変化にも弾力的に対応できるような施設更新・耐震化工事の計画を策定するものであります。 　一方、緊急を要する更新工事や重要施設の耐震化など、急を要する対策につきましては、現在策定中の中期経営計画、これは平成25年から29年までですが、その期間中において優先して事業化を図ることとしております。 　以上です。──すいません、急を要する更新工事のほうですが、現在実施中の中期計画で盛り込んでおります。 ◯委員長（坂下しげき君）　千葉工業用水課長。 ◯説明者（千葉工業用水課長）　委員からの、新規事業開拓においても、その料金というものは重要な課題であるということで御指摘いただきました。工業用水は産業の血液とも言われまして、製造業にとって不可欠なものでございます。その新規事業開拓、あるいは本県の産業振興の観点からも、低廉な工業用水の供給が望まれるものと考えております。一方で料金の決定に当たりましては、能率的な経営のもとに総括原価を回収できるよう算定するということになっておりまして、これは工業用水の安定供給の観点からも不可欠なものと考えております。そこで、今後の施設の更新、あるいは耐震化に当たりましては、安定給水を確保した上で事業費の圧縮に取り組み、受水企業の過度な負担とならないように努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございます。技術の継承なんですが、今、50歳以上の方がかなり多いということであり、再任用も含めて対応していらっしゃるということなんですけれども、やはり独自の技術というのが水道のほうでも、いろいろマスコミ等でも言われておりますけれども、多分、工業用水も事情は同じなんじゃないかと思いますので、そうしたときに技術の継承というものを、マニュアルどおりに事は多分進まないだろうなというふうに思います。それから、40年計画で考えていたとしても、実際の現場はそうは動いていかないんじゃないかなと。思った以上に老朽化が部分によっては進んでいた。そこが緊急時に、何か事が起こったときに、そこから問題が大きくなってしまったということが多分あるんじゃないかなというふうに想定されます。 　そうしたときに、先ほどのお話の中では、118名のうちの78名が技術職で、８名を新規採用、うち社会人２人ということでお話があったんですが、果たしてこれで足りるのかなと。それぞれの工水の現場できちっとしたスタッフが、いざというときの司令塔になれるような、現場へ行って、すぐ問題が何なのかを即座に判断できるような、マニュアルどおりに動かないような経験を積んだ方、そういうノウハウを持って、しかも、管理能力もある方がそれぞれの現場にぜひとも必要なんじゃないかと思いますので、そこをぜひ重点的に人の補充をしていただきたいと思います。今後は水道局と一緒に事が進むということですので、水道局と連携しながら、多分、水道局でも人が足りなくて右往左往してると思いますので、そうしたところに重点配分、ここに人をつけることに関しては、人を減らすというふうに今事が動いて──県の方針としまして、どんどんどんどん人減らししてるんですけども、人減らしてる場合じゃないんじゃないかと思います。いざというときのためで、今、とりあえず一見余ってるように見えても、それだけの手当ては、十分に人の対策はやっていただきたいと思います。それを見える化していただきたい。こういうふうに具体的なマニュアルを持って、ノウハウを持った優秀な職員がここに、それぞれのところに何人増員しましたよということをぜひ見える形で今後対策をとっていただきたいと思いますので、そこのところでよろしくお願いいたします。 　続きまして、今の予算に関連しまして、工業用水の事業の資金収支見通しというのを事前にいただいたんですけれども、その中で、その他といたしまして、44億円で工事負担金収入と固定資産売却代というふうにあるんですが、これ、44億円の内訳として、工事負担金収入と固定資産売却代はどうなっているのか。その固定資産売却代というのは、具体的にどこのことなのかについてちょっとお願いをいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　山口財務課長。 ◯説明者（山口財務課長）　今お尋ねの件は、ちょうど清算期間ということで、平成25年度から27年度の３カ年の数字についてということだと思いますが、それについて、まず工事負担金については、これは内訳が２億円というふうなことなんですが、１つは、外環道を今市川のほう、ずっとつくってきておりますが、この関係で工業用水の管を移設しなければいけないというのがございます。それからあと、県土整備部が河川を改修するに当たって、これも工水管を移設するということが必要になるための負担金収入を得ているということでございます。 　それから固定資産売却代金ですが、これについては、１つには、21億円というふうな金額になるわけですけども、職員宿舎などの跡地として、そういったものを、土地を売却するということでの収入というのが１つあります。それからもう１つは、千葉市が上水道をやっておりますが、それについて、その上水道のために毎秒0.7トンの規模の水量を千葉市に譲渡するということでの収入ということで固定資産売却代金というふうなことで、主なものとしてはなります。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　どうもありがとうございます。これは何だろうなと思って、ちょっと疑問だったものですからお聞きしたわけですが、工事負担金収入というのが外環道の工水の移設とか、そういう話があるんだということがわかりました。ありがとうございます。 　それから、職員宿舎跡地のようなものを売却したというようなことで、これも納得いたしました。 　続きまして、支出のほうでちょっとお伺いをしたいんですが、企業債の償還金のうち、水資源機構への年間の償却金がこれまで総額幾ら償還してきたのか。そのときの利率、当初はどうだったのか。現在の利率がどうなっているのか。あと、残金というのはどうなっていくのか。その辺のことについてちょっとお願いします。 ◯委員長（坂下しげき君）　山口財務課長。 ◯説明者（山口財務課長）　これも収支見通し、３カ年でつくってきてるわけですが、企業債の償還と、それから今、委員御指摘のとおり、年賦償還金というのは、水資源機構が実施してくれている事業について、利水者としての工業用水がその事業費をその利水の見合いで払っていくと。それを分割して払わさせていただいてるということでの年賦償還金ということでございます。今の期間で言うと、25年から27年の見通しの中では、総額で言うと、222億円のうち、年賦償還金については26億円でございます。一方で、これについては今まで高い利息のものもありましたけども──具体的に４％を超えるようなものもあったわけですが、現在は27年度末の残高は23億円というふうな見込みで、その利率は1.71％から3.43％ということで、随分低い利率のものが残ってるというような状況に変化してきております。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　ありがとうございます。当初、７％だ、８％だというべらぼうな利率で、本当にぼったくりじゃないかと思うような感じで、水資源機構へはそういう利率で返還していたわけなんですけれども、今のお話の中で、1.71％から3.43％ということでお話があったんですが、この幅というのはどういうことなんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　山口財務課長。 ◯説明者（山口財務課長）　これについては、各水資源機構の事業が印旛沼開発施設緊急改築事業、それから房総導水路の第４次、それから霞ヶ浦開発施設の第２次ということで、３本あるわけですが、大きく事業は。そのうちの印旛沼開発施設緊急改築事業については、利率が1.71％というふうな今申し上げたような利率で、房総導水路の第４次が2.51％ということです。そして、霞ヶ浦開発関係が3.43％というふうなことであります。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　どうもありがとうございます。霞ヶ浦のほうが、何でこれ、3.43％、こんな高いんですか。ほかとの関係ですか。茨城との関係ですか。どういうことなんですか。 ◯委員長（坂下しげき君）　山口財務課長。 ◯説明者（山口財務課長）　これについては、まず年賦償還をするという時期については、印旛沼開発施設緊急改築が平成21年度、それから房総導水路が平成11年、霞ヶ浦開発は平成８年というふうな時期ですので、そのことからすると推察されるのは、実施した事業の時代によって、その事業で水資源機構は資金を調達するわけですが、そのときの調達資金というんでしょうか、そういったものについて、利息がやっぱり時代によって変わってきて、その時代は──最近は非常に低利になってますが、当時は高かったというふうに推察されます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　くどいようですけれども、結局、今は全体の利率がこうやって下がってるわけですから──当初は高かったわけです。全部高かったんですが、今、こうやって下がってるからには、この霞ヶ浦の分も、平成８年からの比較的古いものがこうして残ってるということなんですが、これも交渉次第でもしかして下げられないかしらというふうに思うんですが、それはどうなんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　山口財務課長。 ◯説明者（山口財務課長）　これについては、今、工業用水のほかの団体などとも一緒になって、そういったものについて御配慮いただくような形で努力して、また要望もしておりますので、また今後、一部実現するものもあるというふうに今のところは期待ができるような状況でありますので、またその時期には補正なり、そういうふうなことで低利でというふうにしていきたいと思っております。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　どうもありがとうございます。最後に１点だけ、八ッ場ダム関連についてちょっとお伺いをいたします。八ッ場ダム関連で、先ほどの予算の中での説明でもあったんですが、これまでの負担金と、それから平成27年度以降の負担見込みというのをぜひお知らせをいただきたいのですが。工水に関連して。 ◯委員長（坂下しげき君）　千葉工業用水課長。 ◯説明者（千葉工業用水課長）　八ッ場ダム関連の負担金の額でございますが、今年度見込みを含めまして65億8,000万円、今後の負担見込み額ですが、12億5,000万円でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　事前にお聞きしましたら、これは工事のための負担金であって、またこれから先、工事が延びるかもしれないとか、新たな人の手当てがつかない、工事の資材が高騰したとか何とかということで、これは上がっていく見込みもあるわけですよね。見込みは今見込みとして出されておりますが。 ◯委員長（坂下しげき君）　千葉工業用水課長。 ◯説明者（千葉工業用水課長）　31年までの今事業期間になっておりまして、事業費の増額の見込みは今のところございません。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　事業費の増額の見込みはないということなんですけれども、これが一応、工事は終わったとしても、その後、また今度、維持管理の負担金というものが発生するというふうにも聞いておりますので、これは本当にばかにならない話だなというふうに思います。私どものほうは、ずっとこの八ッ場ダム関連ということで、これはなくていい事業、国が仕掛けた話ですけれども、それに千葉県が乗っかってるということについても反対をしてまいりましたので、このことについては反対をしたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　山口財務課長。 ◯説明者（山口財務課長）　今、委員にお答えした段で１点訂正をさせていただきたいんですが、千葉市へ毎秒0.7トンの水量のボリュームがと申し上げましたけど、申しわけありません、0.351トンというふうなことで訂正させてください。すいません。 　　　　（山本友子委員、「わかりました。私は以上です」と呼ぶ） ◯委員長（坂下しげき君）　他にございませんか。 　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　企業庁の最後の予算ということで、私も最後なんですけども、41年の企業庁の歴史を振り返って、企業庁というのは、この千葉県政の中において、多分、相当いろいろな意味で発展をさせ、産業を振興させ、経済を潤したという光の部分があるのではないかと思いますが、この間のそういうさまざまなことを経て今収束するに当たって、企業庁というのは千葉県政にとってどうだったのかということをお尋ねしたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　土岐企業総務課長。 ◯説明者（土岐企業総務課長）　企業庁は昭和34年に開発部ができて以来、半世紀を経ております。その間、手前みそなんですが、千葉県の産業の発展、また、県民の幸福のために十分役割を果たしてきたと考えております。例えば職、住、学、遊の複合機能の集積を図って、また時代の最先端を切り開いてきた幕張新都心、さらに、全国住みよさランキングで３連覇を達成しました印西市の発展を支えてきました千葉ニュータウンなど、企業庁は他の地域にない開発理念を持ちまして、千葉県の基盤整備を行ってきたと考えております。これは独立採算制の公営企業として、企業庁長という管理者を置きまして、規制行政を基本的に担っていないという組織的利点を生かしまして、公平性よりも経済性、また先進性に軸を移しまして、機動的かつ柔軟に行政経営ができた関係だと思っています。一方で佐原工業団地や、また館山の工業団地など、中止工業団地もございます。こういった面はマイナスとしてはございますが、トータルとしては千葉県の発展に寄与してきたというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　多分、そういうことになるだろうなというふうには思いますけれども、例えば東京湾のあの膨大な埋め立て、そのことによって環境に与えた影響、そういうこともあるんじゃないかなと思いますが、とりわけ環境面において住民たちとの話し合い、あるいは、そこにかかわる県民の声、そういうことではどんなふうに総括するでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　土岐企業総務課長。
   ◯説明者（土岐企業総務課長）　事業をやる上ではプラスの面、マイナス面ございますが、企業庁としては、漁業者や住民と十分に話し合いを経て事業を進めてきたというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　開発というところにいきますと、そこに住んでいらっしゃる方々の生活とか、そういうことも影響していくのではないかというふうに思いますが、そうすると企業庁とすれば、光の部分だけで、影の部分はそれほどなかったというふうになっていくのでしょうか。それであれば、それはそれでいいかというふうには思いますけれども、私たちにとってみれば──私たちというか、私が思うには、あれほどの東京湾の埋め立てをする必要があったのかどうなのか。今、京葉工業地帯のあの状況を見たときに、果たしてどうだったんだろうかということを思いますけれども、どうでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　土岐企業総務課長。 ◯説明者（土岐企業総務課長）　企業庁は１万2,000ヘクタールを超える土地を造成いたします。１万ヘクタールを超える分譲を行う以外に、そのほかに道路や公園、また下水道を整備しております。さらに、そこに病院や学校、そういったような公共施設の用地も提供してございます。そういった意味で住民の方、県民の方が御判断いただくのではないかと思っております。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　千葉県のまちづくりに非常に大きなかかわりを持ってきた企業庁の仕事ということで、ある部分で言えば、高度経済成長期において事業を進めてきたということで、１つのその時代の役割を担ってきたのかなというふうに思いますけれども、小さな声、あるいは小さな問題、そういうことにも今後──今後は、これだけ膨大で、そして大規模な開発はないというふうには思いますけれども、ぜひ小さな声にも耳を傾けてやっていただきたいなというふうに思います。それはありがとうございました。 　収束に当たって、今、どういう自治体があと残っていて交渉しているのか。その市町村名を教えてください。予算書に書いてあるのが全てでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　原土地・施設管理課長。 ◯説明者（原土地・施設管理課長）　土地・施設管理課でございます。 　土地・施設管理課では公共施設の引き継ぎの関係を所管しておりますので、そちらの関係で申し上げますと、基本的に浦安であるとか、あと千葉市の幕張新都心の一部につきまして、公共施設の引き継ぎをいただくこと自体は合意されてるわけですけども、長年、時間が経過してしまったものについては所要の補修等も行わないといけないということで、そういった補修の内容等について地元市と協議をして、条件を詰めて、それに沿って今工事を進めさせていただいてるという状況でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　もう一度教えてください。今のは千葉市のお話をしてくださったわけですか。 ◯委員長（坂下しげき君）　原土地・施設管理課長。 ◯説明者（原土地・施設管理課長）　重立ったところで申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、浦安市と、あと千葉市。あと、部分的に富津市とかでも護岸に腐食してるところが発見されたりして、それもやっぱり補修の一環になりますけども、工事をさせていただいてるというようなところがございます。 　　　　（湯浅和子委員、「ありがとうございました」と呼ぶ） ◯委員長（坂下しげき君）　よろしいですか。 　淡路ニュータウン整備課長。 ◯説明者（淡路ニュータウン整備課長）　私のほうで都市再生機構と共同施行で行ってきました千葉ニュータウン事業、その管内の印西市とか白井市にまだ未整備の公共施設整備、緑地とか等が残っておりますので、それを今、引き継ぎを鋭意協議してるところでございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　そういう残っている土地を含めて、この収束の書かれている費用ですね。出てくる収益とか、それほど大きな問題はないというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　山口財務課長。 ◯説明者（山口財務課長）　委員おっしゃられたとおり、先ほど庁長からもお話し申し上げたとおり、今現在も保有資金、そして今後も分譲・貸付収入を見込んで十分大丈夫だというふうに思っております。 ◯委員長（坂下しげき君）　よろしゅうございますか。 　　　　（湯浅和子委員、「はい」と呼ぶ） ◯委員長（坂下しげき君）　他にございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論、採決を行います。 　なお、討論、採決は議案ごとに分割して行います。 　それでは、議案第23号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第23号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手全員。よって、議案第23号は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第24号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手全員。よって、議案第24号は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第25号の討論を行います。討論はありませんか。 　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　私も八ッ場ダムの問題については、ずっとここにきて必要ないというふうに言い続けてまいりました。まだまだこれから支出する予算もあるようですので、これについては反対をいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　反対討論がありましたが、他にありますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手多数。よって、議案第25号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第48号ないし議案第50号関係 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、議案第48号平成26年度千葉県特別会計造成土地整理事業会計補正予算（第３号）、議案第49号平成26年度千葉県特別会計土地造成整備事業会計補正予算（第２号）、議案第50号平成26年度千葉県特別会計工業用水道事業会計補正予算（第１号）の３議案については、いずれも補正予算の関係ですので、一括して議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　山口財務課長。 ◯説明者（山口財務課長）　２月定例県議会議案（企業庁関係抜粋）のほう、インデックス番号11、議案119ページをお開き願います。座って説明させていただきます。 　初めに、議案第48号平成26年度千葉県特別会計造成土地整理事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。 　第２条の業務の予定量でございますが、土地分譲について、京葉港地区及びひかり工業団地など７万9,611平方メートルを新たに分譲することとなったため、15万5,250平方メートルに補正するものでございます。 　次に、補正予算の内容でございますが、インデックス番号12、予算説明書の271ページをお開き願います。 　収益的収入及び支出でございますが、まず収益的収入の主な内容は、１項営業収益については、１目土地分譲収益14億900万円余りを増額補正するものでございます。また、３、特別利益については、過年度損益修正益を44億5,100万円余り計上するものでございます。 　273ページをお開き願います。続いて収益的支出の主な内容は、１項営業費用については、１目土地分譲原価を10億9,800万円余り増額補正するものでございます。また、３、特別損失については、浦安地区及び浦安二期の土地を浦安市に無償譲与することなどに伴い、その他特別損失を22億7,600万円余り増額補正するものでございます。 　276ページをお開き願います。予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、一番下が26年度末の資金残高となりますが、土地分譲が進んだことなどにより24億7,900万円余りを増額補正し、190億5,600万円余りを見込んでいます。
   　インデックス番号13、議案123ページをごらんください。次に、議案第49号平成26年度千葉県特別会計土地造成整備事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 　第２条の業務の予定量でございますが、土地取得については、千葉ニュータウン事業の清算に伴い、残資産の分割などにより土地を取得することとなったため、表に記載のとおり補正するものでございます。土地分譲については、千葉北部地区の施設用地など18万3,283平方メートルを新たに分譲することとなったため補正するものでございます。 　次に、補正予算の内容でございますが、インデックス番号14、予算説明書の285ページをお開き願います。 　初めに収益的収入及び支出でございますが、収益的収入の主な内容は、１項営業収益について、１目造成宅地売却収益を16億3,200万円余り増額補正するものでございます。 　286ページをお開き願います。続いて収益的支出の主な内容として、１項営業費用については、１目造成宅地売却原価を24億300万円余り増額補正するものでございます。また、３項特別損失については、地方公営企業会計基準の見直しにより、平成26年度末に保有見込みの棚卸資産の簿価の是正などに伴い、その他特別損失を57億5,500万円余り増額補正するともに、貸付土地などの固定資産の簿価の見直しに伴い、減損損失を42億4,100万円余り減額補正するものでございます。 　次に、資本的収入及び支出の補正について御説明いたします。下の287ページをごらんください。資本的収入の主な内容として、１款新市街地造成整備事業の１項千葉北部地区について、機構分担金収入を３億2,000万円余り減額補正するものでございます。 　288ページをお開き願います。次に、資本的支出の主な内容として、１款新市街地の１項千葉北部地区について、千葉ニュータウンに係る公共公益施設負担金の変更により減額補正するものでございます。 　次の289ページからは予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、290ページをお開き願います。一番下が26年度末の資金残高となりますが、土地分譲が進んだことなどから16億6,400万円余り増額補正するため、313億4,400万円余りを見込んでいます。 　下のインデックス番号15、議案127ページをごらんください。次に、議案第50号平成26年度千葉県特別会計工業用水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 　第２条の業務予定量でございますが、給水企業数、年間総給水量及び１日平均給水量をそれぞれ表に記載のとおり補正するものでございます。 　次に、133ページをお開き願います。第５条の企業債でございますが、千葉地区について、表に記載のとおり、起債の限度額を２億6,650万円から２億550万円へ6,100万円減額変更するものでございます。 　次に、補正予算の内容について御説明させていただきます。インデックス番号16、299ページの予算説明書をお開き願います。 　初めに、収益的収入及び支出について御説明いたします。収益的収入は、第１款東葛・葛南地区から301ページ、第８款工業用水道事業関連収益まで、各地区における給水収益や負担金等の実績見込みに伴い増減を行うものでございます。 　302ページをお開き願います。収益的支出は、第１款東葛・葛南地区から304ページ、第８款工業用水道事業関連費用まで、各地区における浄配水費等の実積見込みに伴い増減するものでございます。 　下の305ページをごらんください。資本的収入は、支出の確定に伴い、負担金、国庫補助金、企業債等の収入を増減するものでございます。 　306ページをお開き願います。資本的支出は、各地区の建設改良費の確定等に伴い増減するものでございます。 　次に、予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、308ページをお開き願います。下の309ページの一番下が26年度末の資金残高となりますけども、前年度からの繰越金が増加したこと及び支出の確定減などから10億2,000万円余り増額補正するため、128億5,800万円余りと見込んでいます。 　以上で２月補正予算の説明を終わります。 　なお、インデックス番号17に、参考として平成26年度２月補正予算案の概要を添付させていただいております。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　山本委員。 ◯山本友子委員　事前にお話ししてなかったんですが、今見てて、これは何だろうと思ったものですから。275ページ、インデックス番号で言うと12番ですか。この中の長期貸付金収入というのがありまして、市川地区漁場改善事業貸付金というのは、これ、具体的にどんな事業に対して貸し付けていたんでしょうか。企業庁との関係というのはどうなるんでしょうか。どうだったのかということについてちょっと御説明をいただきたいんですが。 　それからもう１点は、ちょっと一緒にやっちゃいますが、インデックス14番の286ページですが、特別損失の減損損失のところで42億。これ、具体的にどこだったのか、箇所だけ教えていただければと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　一法師事業調整推進課長。 ◯説明者（一法師事業調整推進課長）　事業調整推進課長でございます。 　市川地区の漁場貸付金でございますけども、これにつきましては、ちょっと話があれで長く──過去の経緯としまして、信漁連に対しまして貸付金を行ってたものにつきまして、ちょっと裁判を行っておりました。それで昨年度、その裁判が確定しまして、それにつきまして企業庁が勝訴いたしましたので、それに伴っての貸付金が返還されたというものでございます。──昨年ですね。今年度確定したものでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山口財務課長。 ◯説明者（山口財務課長）　減損損失の関係ですが、これについては、千葉ニュータウン地区内において事業を行う業者に対して貸し付けている貸付土地についての減損損失が発生したということで、千葉ニュータウンでございます。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　よろしいですか。 　　　　（山本友子委員、「はい、了解しました。もう１点だけ」と呼ぶ） ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　確認させていただきたいんですが、今回のこの補正の中に出てきます工業用水の会計の補正なんですが、この今回の補正に関連して、この中に八ッ場ダム関連というものは含まれているんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　山口財務課長。 ◯説明者（山口財務課長）　八ッ場ダム、国の事業として事業実績額が出てきますので、その関係で企業債などの減額と、そういった事業費が確定したことによることで関連は入ってます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　八ッ場ダム関係が入っているということでありますので、反対とさせていただきます。恐れ入ります。確認をさせていただきました。 ◯委員長（坂下しげき君）　他にございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　よろしいですか。それでは、以上で質疑を終結いたします。 　これより討論、採決を行います。 　討論、採決は議案ごとに分割して行います。 　それでは、議案第48号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第48号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手全員。よって、議案第48号は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第49号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第49号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手全員。よって、議案第49号は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第50号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第50号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手多数。よって、議案第50号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第59号関係 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、議案第59号千葉県企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　土岐企業総務課長。 ◯説明者（土岐企業総務課長）　資料のインデックス番号18をお開き願います。議案第59号千葉県企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 　人事委員会勧告に基づきまして知事部局で行う諸手当の改正に準じ、所要の規定の整備を行うものでございます。 　改正内容ですが、１点目は、管理職員特別勤務手当について改正しようとするものです。この手当は、管理職手当を支給される職員が臨時または緊急の必要等によりまして、週休日や休日に勤務した場合に支給しております。これに加え、災害時等のため、平日深夜に勤務した場合にも支給しようとするものでございます。 　２点目は、単身赴任手当について改正しようとするものです。現在は支給対象としていない再任用職員についても支給対象としようとするものでございます。 　施行期日は平成27年４月１日でございます。 　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（坂下しげき君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。
   　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第59号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手全員。よって、議案第59号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。 　山本委員。 ◯山本友子委員　２点お伺いしたいんですけれども、ここの報告の中にもあったんですけれども、平成23年度の東電に対する損害賠償請求の件ですけれども、平成23年度請求額が１億245万円で全額東電から払われており、平成24年度は8,819万円、約9,000万円ということなんですが、今後も少しずつは多分放射能の関係で減っていくだろうと思いますが、なくなることはないと思うんですね。ある程度、一定の程度下がると、なかなか、放射能って、すぐなくなるものじゃありませんので、今後もあります。毎年、今後、根気よく損害賠償請求をしていくのかどうか。 　それから、資料のほうに仮置きの委託費用として4,053万円というふうに載っているんですが、どこに仮置きをしているのか。放射能の値のほうはかなり低目で、8,000ベクレルを大きく下回ってはいるんですが、それをどこで処分しているのか。 　この２点について確認をさせてください。 ◯委員長（坂下しげき君）　永田施設設備課長。 ◯説明者（永田施設設備課長）　また東電の補償について今後も求めていくのかという質問ですけど、これは浄水場の汚泥ですね。それに含まれる放射能の濃度が、今は500から200ぐらいまでの幅であるんですが、それが100以下とかなった場合、セメント処理とか、そういうのじゃなくて、従来やってた培養土の事業に切りかわります。そうなったら、別に補償を求めることはできませんので、それまでの間、補償は、基準値以上で求める場合は求めてくというふうに考えてます。 　それとあと、処分場の話ですが、これは君津市と富津市の２カ所に処分実績しております。 　それと仮置きですけど、場内の中心部というか、管理用道路とか、あと空き地があるんですが、そういうところに仮保管はしております。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　ちょっとこれ、確認をさせていただいたので、特に異存があるわけではございません。 　それでもう１点の確認なんですが、前回の議案でありました白井市で汚染土壌の除去、ありましたよね。汚染土壌、30億円かけてどうするというような、あれはあれからどうなってるのかなということがちょっと確認をさせてください。 ◯委員長（坂下しげき君）　淡路ニュータウン整備課長。 ◯説明者（淡路ニュータウン整備課長）　委員おっしゃってるのは北環状道路用地の廃棄物の撤去工事の進捗状況ということだと思いますが、廃棄物の撤去工事自体は企業庁が、県が事業主体となる道路整備工事に合わせて都市再生機構に委託して実施してございます。撤去工事につきましては、当初、26年度完了期限としていたところですが、撤去工事するところの地盤が思った以上に軟弱だったために、廃棄物を撤去するため、建設機械そのものを設置するための準備工事、それが想定以上の日数かかってしまったことなどによりまして、平成26年度の完了が厳しいものとなっておりまして、平成27年度に延長せざるを得ないという状況でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　26年度で終わらなくて27年度にずれ込むということなんですが、そうすると、費用のほうはどうなるんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　淡路ニュータウン整備課長。 ◯説明者（淡路ニュータウン整備課長）　今回の27年度当初予算のほうには、その辺も考慮させていただきまして、先ほど言いましたように、ちょっと準備期間が長くかかってることなどありますので、26年度に本来執行する部分、それが未執行になっちゃってます。その未執行の部分と工事期間が延長になることによって、例えば建設機械のリース料とか、さらにかかってきますので、そういう部分を合わせて27年度当初予算に都市再生機構の委託費として約13.3億円を計上させていただいております。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　13.3億円を計上してるということなんですが、前回説明を伺ったときには、約、総額30億円ぐらいかかるだろうという話だったんですが、それにプラス13.3億と考えていいんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　淡路ニュータウン整備課長。 ◯説明者（淡路ニュータウン整備課長）　前回は総額で当初30.3億円という枠でやってきたわけですが、今回の増額分を合わせますと、枠では37億円で見込んでおります。先ほど13.3億って言いましたのは、27年度委託する分が、結局、26年度に積み増しできなかった分をプラス。ですから、30.8億円という枠の中でやってたんですが、それ以上超えて実際には37億円という、今度大きな枠の中で、総工事費は今37億円として見込んでおります。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　これは言ってみれば、企業庁の負の遺産みたいな、かつて手つけなかったから、こんな事態になってしまったということで、やはり皆さんに深く反省していただいて、ただ、やるべきことはやらなきゃいけないので、しっかりやっていただきたいと思います。これ以上お金がふえることのないように、情報は常に開示しながら事を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　他にございますか。 　田中委員。 ◯田中宗隆委員　今の山本委員の質問の北環の早期完成を要望としておきますので、お願いをいたします。いろんな問題が起こってることも、私ども現実問題、知ってますけども、早期解決を、そして早期完成を要望いたします。 　それと、先ほどの庁長の諸般の報告の中で、１月末現在のニュータウンの土地の処分状況について報告がありましたけれども、１月末現在であって、今年度末までにはどのぐらい見込んでいるのか、わかったら教えていただきたいと思うんです。 ◯委員長（坂下しげき君）　淡路ニュータウン整備課長。 ◯説明者（淡路ニュータウン整備課長）　委員おっしゃるとおり、先ほど企業庁長から、千葉ニュータウンの27年１月末の処分実績ということで14.8ヘクタールという報告がございましたが、その後の処分状況とか見込みとしましては、まず、２月に株式会社ヤマタネで物流施設用地として11.5ヘクタール、これはもう契約しました。現在、それ以外で契約手続中の、これ、住宅用地とか、交渉中の物流施設用地等につきまして、今年度末までに契約ができれば、近年になく順調に処分が進んだ昨年並みの約47ヘクタールの処分が可能となるのではと思っております。平成27年度以降も都市再生機構と連携を図りながら宅地の処分促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　田中委員。 ◯田中宗隆委員　本当にＵＲともよく連携をとりながら進めていただきたいというふうに思います。分譲ももちろんそうなんですけど、さっきの北環のほうもよろしくお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　他にございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。 　以上で企業庁関係の審査を終了といたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　午前11時18分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午前11時24分再開 ◯委員長（坂下しげき君）　休憩前に引き続き審査を再開します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（商工労働部関係） ◯委員長（坂下しげき君）　これより商工労働部関係の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の説明並びに諸般の報告 ◯委員長（坂下しげき君）　初めに、議案の審査を行います。
   　商工労働部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。 　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。 　佐藤商工労働部長。 ◯説明者（佐藤商工労働部長）　本定例会において商工労働企業常任委員会に付託され、御審議をお願いする商工労働部関係の議案は10件です。 　初めに、議案第１号、議案第10号から議案第12号は、平成27年度一般会計及び特別会計に係る当初予算でございます。 　議案第１号平成27年度千葉県一般会計予算については、商工労働部及び労働委員会事務局の予算として2,085億6,210万円を計上するとともに、千葉県火災共済協同組合貸付など３件の債務負担行為を設定しようとするものです。平成26年度当初予算額に比べて７億9,160万6,000円の減額となっておりますが、これは、緊急雇用創出事業等臨時特例基金において一部事業が終了したことに伴い、市町村等への補助事業が６億9,953万4,000円の減額となったことなどによるものです。 　平成27年度当初予算では、総合計画新輝け！ちば元気プランの３つの基本目標の１つである経済の活性化と交流基盤の整備を着実に推進することを目指し、主な事業としては、まず中小企業の経営基盤強化として、中小企業の経営安定に必要な事業資金の円滑な提供のため、金融機関等と協力して制度融資を実行していますが、景気が緩やかに回復する中、積極的な設備投資等を支援するため、過去最大の融資枠5,700億円を継続します。 　第２に、地域産業の活性化として、地域における起業、創業の活性化を図るためには、女性、若者、シニアなど幅広く起業家を育成していくことが重要であり、新たな起業家応援イベントを実施し、起業家の掘り起こしから専門家の派遣、人脈づくりに至るまで一貫したサポートを行うとともに、市町村が行う創業支援体制の構築を支援してまいります。 　第３に、観光振興といたしまして、魅力ある観光地づくりに向けまして、引き続き観光公衆トイレや駐車場、観光案内所等の設置・改修費用を助成いたします。また、外国人観光客の受け入れ体制を強化するため、多言語観光案内板の整備を促進するとともに、観光・宿泊施設や商店街等を対象におもてなし力の向上を図ってまいります。 　第４に、雇用対策の推進といたしまして、若年層の非正規雇用の増加や早期離職の問題に対応するため、ジョブカフェちばにおきまして、引き続き個別相談から就職活動スキルの向上、職業紹介までを総合的に支援いたします。また、平成30年４月に見込まれております精神障害者の雇用の義務化や障害者の法定雇用率の引き上げに対応するため、障害者雇用に取り組む企業の開拓、就労を希望する障害者とのマッチング、さらに雇用後のフォローアップ支援等を実施してまいります。 　次に、特別会計に係る平成27年度当初予算でございますが、議案第10号平成27年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算につきましては、展示場の管理運営等に要する経費といたしまして41億8,731万1,000円を計上いたしました。 　議案第11号平成27年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金予算につきましては、中小企業の協同組合等が行う施設整備に対し、中小企業基盤整備機構と協調して実施いたします中小企業高度化資金貸付事業などに要する経費といたしまして２億2,546万5,000円を計上いたしました。 　議案第12号平成27年度千葉県特別会計工業団地整備事業予算につきましては、茂原にいはる工業団地及び袖ケ浦椎の森工業団地の整備に要する経費といたしまして28億2,400万円を計上いたしました。 　議案第26号、議案第35号から議案第37号は、平成26年度一般会計及び特別会計に係る補正予算であり、国の緊急経済対策に伴う交付金事業等により合計43億円の増額を行うほか、事業費の確定等に伴い補正を行うものでございます。 　議案第66号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、産業支援技術研究所におけます依頼試験手数料につきまして、試験装置の新規導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　最後に議案第91号につきましては、幕張メッセ建設事業に係ります千葉市の負担すべき金額につきまして、地方財政法の規定により議会の議決に付すものでございます。 　以上が今回提案しました議案の概要でございます。 　続きまして、この際、商工労働部において当面する諸問題について４件御報告をさせていただきます。 　初めに、県内の経済情勢と今後の取り組みについて申し上げます。 　県内の経済情勢は、大型小売店販売額が４カ月連続で前年割れとなるなど消費の弱さも見られますが、倒産件数は低く推移し、有効求人倍率など雇用環境も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中小企業からは、来年度は設備投資を行ってくという前向きな声がある一方で、景気回復の実感が持てないといった声も聞かれ、規模や業種など企業によって景況感に濃淡があり、また、消費税率引き上げ後の個人消費の足踏み状態が続いております。 　こうした中、県では、地域の消費を喚起し、県内全域で景気の好循環を実現させるため、国が補正予算で創設いたしました消費喚起や地方創生のための交付金を活用し、各種事業を展開していきたいと考えております。このうち商工労働部関係では、地域の消費喚起といたしまして即効性が期待できますプレミアムつき商品券の発行事業を市町村と連携して実施いたします。このほか、県内の旅館、ホテルなどで利用できますプレミアムつき宿泊券の販売により、地域を周遊する滞在型の観光客の増加を図るとともに、地域の特産品などのふるさと産品をインターネットで全国に割引販売することとしております。また、消費喚起対策以外でも、外国人旅行者から要望の高い公衆無線ＬＡＮ環境の整備を一層推進するほか、民間事業者が実施いたします観光トイレの設置、改修に対する補助を拡充し、観光地の魅力向上のための取り組みを市町村や民間事業者等と連携して促進してまいります。 　こうした補正予算による事業展開と合わせまして、本県経済の振興を図るためには、地域産業の担い手でございます中小企業の活性化や本県経済のかなめである京葉臨海コンビナートの競争力強化、地域の雇用創出、取引拡大に資する新たな企業の立地促進に精力的に取り組んでいく必要がございます。このため県では、昨年11月に策定いたしました第３次ちば中小企業元気戦略に基づき関係基金の見直しを行い、起業、創業や成長分野の研究開発、小規模企業の販路開拓に対する補助の拡充などにより、中小企業の前向きな事業展開を一層促進することとしております。また、コンビナートの競争力強化では、昨年７月に地元市や立地企業とともに規制緩和検討会議を設置し、現在、保安、環境、港湾の各分野別のワーキンググループにおきまして検討を進めており、国に対し規制緩和の提案等を行うなど、企業活動の効率化に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 　さらに、県内の企業立地の状況について申し上げますと、先日、かずさアカデミアパークに立地しております田辺三菱製薬の研究所が、経営上の判断から平成27年度末で閉鎖されるという残念な報道がございましたが、県内全体では、知事のトップセールスなど積極的な企業誘致等の取り組みによりまして、26年の立地件数は、上期では前年同期の2.2倍と、年間を通じても前年を上回る見込みでございます。今後とも圏央道などインフラ整備が進みます本県の立地優位性を国内外にアピールし、県内への企業立地の促進に積極的に取り組んでまいります。 　２点目といたしまして、幕張メッセの機能強化について申し上げます。 　幕張メッセは複合型コンベンション施設といたしまして、オープン以来、ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮを初めとします数々のイベントを支えてまいりましたが、昨年、開設25周年を迎え、さらなる発展、第２ステージに向け、一層の利用者ニーズに応えられるよう、施設全体の大規模改修や駐車場の再整備などを行うこととしております。施設の大規模改修に関しては、現在、改修箇所の選定や概算工事費の算定、工程表の作成などを行っているところでございまして、今後、県全体の財政面や資産経営の観点からの検討を加え、具体的な計画としてまとめていきたいと考えております。さらに、こうしたハード面での整備に加えまして、ちば国際コンベンションビューロー等と連携し、東京オリンピック・パラリンピックに関連して開催されます国際会議や展示会など、さまざまなＭＩＣＥの誘致に積極的に取り組むことにより、千葉県の国際的ブランドイメージの構築、さらには地域経済の活性化につなげてまいります。 　３点目といたしまして、再生可能エネルギーへの取り組みについて申し上げます。 　再生可能エネルギーは、エネルギーの分散確保、環境負荷の低減、さらに地域経済の活性化を図る上で重要であることから、県では積極的にその導入を促進してるところでございます。昨年11月末時点で、県内で運転を開始いたしました再生可能エネルギーの設備容量は約650メガワットと全国第５位の状況であり、今後の計画といたしましても、約2,350メガワットの認定を受けていることから、太陽光発電設備を中心に、引き続きその導入が進んでいくものと考えております。また、県では海洋再生可能エネルギーの導入に向け、有識者や漁業関係者等による研究会を設置し、さまざまな角度から研究を行ってまいりました。こうした研究結果を踏まえ、来年度は風況の観測調査を実施するとともに、調査により得られたポテンシャルなどのデータを地域に提供することにより、導入に向けた機運の醸成にも取り組んでまいります。 　エネルギー関係では、もう１点、水素の利活用について御報告いたします。 　新たなエネルギー源といたしまして期待されます水素は、水の電気分解、あるいは化学製品等の製造過程で副産物として生み出され、環境に優しいエネルギーと言われており、既に他都県や先駆的企業においても検討が始まっております。本県におきましても、水素の利活用を検討することは大変重要と考えており、来年度から有識者による研究会を設置し、専門的な立場からの御意見を伺いながら、京葉臨海コンビナートや広域的な交通機能への利用といった本県の特徴を生かした水素の活用策を研究していきたいというふうに考えております。 　４点目といたしまして、東京オリンピック・パラリンピックを踏まえました観光振興と早春の観光キャンペーンについて申し上げます。 　県では、昨年11月、官民で構成されます2020年東京オリンピック・パラリンピックＣＨＩＢＡ推進会議を立ち上げました。この推進会議には９つの専門部会が設置され、観光の関係では、魅力ある観光地づくりと外国人受入体制の合同会議をことし１月に開催したところでございます。この会議では、地域が主体となった取り組みの重要性や、空港や東京都内から県内観光地への交通の充実等、さまざまな御意見を頂戴したところでございます。今後、オリンピック・パラリンピックに向けた取組の基本方針に掲げる５つの方向性に沿いまして、目標や取り組み事項などを検討し、今年度内を目途に戦略を策定することとしております。 　また、観光キャンペーンについてでございますが、県では、現在、早春の観光キャンペーン魅力いっぱい　ギュッと千葉描きたくなる味覚（あじ）がある千葉を開催しております。１月には仙台周辺、２月には名古屋におきまして、観光物産展の開催や地元テレビによります本県の観光地やグルメを紹介した番組の放送等を通じまして、東北や中京圏の方々に房総の魅力をＰＲしたところでございます。３月末まで続きますこのキャンペーンによりまして、一足早く春の訪れを感じることができます千葉県に全国からたくさんの方に訪れていただけるよう、一層のＰＲ等の充実に努めてまいります。 　最後になりますが、今後、地方創生に関する本県の戦略につきましては、総合企画部を中心に全庁を挙げて策定する予定でございますが、商工労働部といたしましても、人口減少や少子高齢化の中で、将来にわたり県民が豊かに安心して暮らせるよう、地域における人づくりや仕事づくりなどに向けたさまざまな施策を打ち出していきたいと考えております。本常任委員会の皆様方にも御支援、御協力をお願いしたいと思います。 　以上、議案の概要及び当面する諸問題につきまして御説明をさせていただきました。詳細につきましては、後ほど関係課長から説明をさせていただきますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。よろしくお願いします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第１号、議案第10号ないし議案第12号関係 ◯委員長（坂下しげき君）　それでは、初めに、議案第１号平成27年度千葉県一般会計予算、議案第10号平成27年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算、議案第11号平成27年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金予算、議案第12号平成27年度千葉県特別会計工業団地整備事業予算の４議案については、いずれも当初予算の関係ですので、一括して議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　私からは経済政策課の平成27年度当初予算について御説明いたします。 　２月定例県議会議案説明資料の167ページをお開きください。第６款第１項第１目労政総務費は９億301万円でございます。その内容は、商工労働部内の労働関係職員に係る職員人件費でございます。 　次に、168ページをお開きください。第８款第１項第１目商業総務費は55億871万5,000円でございます。その主なものとしては、項目１、一般管理費のうち、１行目にございますが、人件費の18億1,384万6,000円ですが、これは商工労働部における労働関係以外の職員人件費でございます。 　次に、項目７、国際展示場用地取得事業の16億6,875万1,000円でございますが、これは幕張メッセの施設用地の土地代金を企業庁に対して10年分割で支払う５年目の支出分でございます。 　次に、169ページをごらんください。第２目商業振興費は24億427万5,000円でございます。その主なものとしては、項目１、商工団体等指導助成費のうち、１行目にあります小規模事業経営支援事業費等補助金の22億3,435万7,000円でございますが、これは県内の小規模事業者の経営改善を支援するため、商工会、商工会議所等が行う経営改善業務等の経費に対して補助を行うものでございます。この中には小規模企業振興基本法等の制定に伴いまして、新たに各団体がアイデアを生かして取り組む事業に配分する伴走型小規模事業者等支援提案型事業2,000万円を含むものでございます。 　次に、項目２、債務負担行為でございます。これは千葉県火災共済協同組合が、その組合員等との間に締結した共済契約に基づき支払いが行われる共済金に不足が生じた場合に、その不足額を補填するため、平成27年度の貸付限度額を７億円とする債務負担行為の設定を行うものでございます。 　次に、170ページをお開きください。第３目貿易振興費は3,012万8,000円でございます。その主なものとしては、項目１、貿易振興事業のうち、１行目にございますが、日本貿易振興機構千葉貿易情報センター支援事業の1,813万円でございます。これは県内中小企業の海外販路拡大を支援するため、ジェトロ千葉貿易情報センターが行う貿易取引等に関する専門のアドバイザーによる貿易相談事業や貿易実務セミナーの開催費用などの一部を負担するものでございます。 　次に、項目４、トップセールス戦略的フォローアップ事業の240万でございます。こちらは、知事がこれまでにトップセールスを行った国や地域での千葉県の知名度を生かし、県内企業の海外取引先の開拓を支援する新たな事業でございます。 　次に、171ページをごらんください。特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業でございます。41億8,731万1,000円でございますが、その主なものとしては、項目１、日本コンベンションセンター国際展示場事業のうち、指定管理者である株式会社幕張メッセに委託する国際展示場管理運営事業13億8,294万円や、幕張メッセ国際展示場の施設や設備の機能維持及び向上に必要な工事を行う幕張メッセ施設整備事業５億60万円などでございます。 　以上で経済政策課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　信太経営支援課長。 ◯説明者（信太経営支援課長）　経営支援課の当初予算について御説明をいたします。 　お手元の議案説明資料の172ページをお開きください。初めに、第８款第１項第１目商業総務費でございます。当初予算額800万7,000円でございます。これは経営支援課の運営費及び嘱託職員の人件費でございます。 　次に、173ページをごらんください。第１項第２目商業振興費でございますが、当初予算額４億1,386万5,000円でございます。その主なものは、項目１、商店街支援事業のうち、１行目の千葉県地域商業活性化事業3,500万円ですが、これは商店街等が実施する商店街の機能強化や集客力向上のための事業に対し補助するものでございます。 　次に、２行目の訪日観光客商店街おもてなし事業1,000万円でございますが、これは東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、日本を訪れる外国人観光客などを迎え入れるため、商店街が行う多言語による接客講習会や情報発信の取り組み等に対し補助するものでございます。 　次に、項目２、中小企業経営支援事業のうち、１行目のチャレンジ企業支援センター事業３億1,120万3,000円でございますが、これは中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決をワンストップで支援するため、公益財団法人千葉県産業振興センターの実施する各種相談や専門家の派遣及びセミナーの開催事業等に対する補助でございます。 　次に、４行目のちば起業家応援事業1,200万円ですが、これは優秀な起業家を育成していくため、起業家イベントにおいてビジネスコンペティションなどを実施し、起業家の発掘から人脈形成、経営支援に至るまで一貫した支援を行うものでございます。 　また、５行目の市町村による創業支援促進事業1,000万円ですが、これは全県的な創業の活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく市町村の創業支援事業計画の策定や創業支援体制の構築に対して補助するものでございます。 　次に、174ページをお開きください。第２項第２目中小企業振興費でございますが、当初予算額1,915億4,558万4,000円でございます。その主なものは、項目２、総合金融対策事業のうち、１行目の中小企業振興資金事業1,900億円ですが、これは中小企業の資金調達の円滑化を図るため、県制度融資の貸付原資の一部として金融機関に預託をするものでございます。なお、景気が緩やかに回復する中で中小企業の積極的な設備投資等を支援するため、過去最大である融資枠5,700億円を継続するというものでございます。 　次に、３行目の中小企業融資損失てん補金15億円でございますが、これは千葉県中小企業融資損失てん補条例に基づき、県制度融資において、千葉県信用保証協会が代位弁済を行った場合に、その損失の一部を填補するものでございます。 　次に、７行目の動産担保融資手数料補助2,000万円でございますが、これは中小企業の多様な資金調達手段を確保するため、中小企業振興資金に新たに中小企業が導入、保有する機械設備等を担保とした融資メニューを加えるとともに、借り入れ時の負担を軽減するため、担保設定に係る手数料に対して補助を行うものでございます。 　次に、特別会計について御説明をいたします。175ページをごらんください。特別会計小規模企業者等設備導入資金ですが、当初予算額２億2,546万5,000円でございます。 　その主なものは、２行目の公債費１億5,404万5,000円ですが、これは中小企業高度化資金貸付事業の貸し付け先からの償還金のうち、貸付原資の一部として国から借り入れた資金を返済するものとして計上するものでございます。 　また、３行目の繰出金5,392万7,000円ですが、これは今御説明しました公債費として、国に返済する貸付原資に対応する県負担分について一般会計へ繰り出すものでございます。 　なお、戻りまして申しわけありませんが、１行目の小規模企業者等設備導入資金は、前年度当初予算６億円を皆減するものでございますが、これは千葉県産業振興センターで実施しております設備貸与事業を、小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止に伴い終了することとしたためでございます。 　なお、中小企業の設備導入を支援する新たな制度といたしまして、先ほど174ページの中小企業振興費のところで御説明をいたしました動産担保融資手数料補助を創設をいたしたところでございます。 　以上で経営支援課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　御説明は座ったままで結構でございます。お願いいたします。 　高橋産業振興課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　産業振興課の当初予算について御説明いたします。 　議案説明資料の176ページをお開きください。第８款第２項第１目工鉱業総務費の当初予算額は１億6,614万1,000円でございます。その下段にございます主な内容のうち、新たに取り組むものといたしまして、項目３、中小企業振興事業のうち、一番下の千葉の特色を活かした水素の利活用に関する研究事業100万円でございます。これは水素社会の到来を踏まえ、交通インフラへの活用、まちづくりへの活用など、県として、どのように水素エネルギーを利活用すべきかについて、有識者の意見を伺いながら本県の特徴を踏まえた研究を行うものでございます。 　続きまして、177ページをごらんください。第３目計量検定費の当初予算額は3,388万7,000円でございます。その主なものとして、項目１、一般管理費2,926万4,000円でございますが、これは計量検定所の運営及び特定計量器の検定等に要する経費等でございます。 　続きまして、178ページをごらんください。第４目産業支援技術研究所費の当初予算額は１億1,987万7,000円でございます。その主なものとして、項目２の産業支援技術研究所施設設備整備費3,317万円でございますが、これは県内中小企業が行う研究開発や試験分析等を支援し、新事業、新産業の創出と企業の発展を目指すため、産業支援技術研究所の機器を整備するものでございます。 　179ページをごらんください。第６目鉱業振興費の当初予算額は219万2,000円でございます。その主なものとして、項目２、土石砂利対策事業177万9,000円でございますが、土石砂利の採取計画の認可及び指導等に要する経費でございます。 　180ページをお開きください。第７目開発関連費の当初予算額は18億9,608万1,000円でございます。その主なものとして、項目６の東京湾アクアライン・圏央道を活かした地域産業活性化事業4,000万円でございますが、農林水産物など地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発に取り組む中小企業などを対象といたしまして、アドバイザーを配置して、企画から事業化の各段階に応じた支援を行うものでございます。３年目となります来年度は、展示商談会などを初め出口戦略の強化を念頭に取り組むものでございます。 　以上で産業振興課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長（坂下しげき君）　大木企業立地課長。 ◯説明者（大木企業立地課長）　企業立地課の当初予算について御説明をいたします。 　議案説明資料の181ページをお開きください。第８款第２項第７目開発関連費、当初予算額17億4,457万1,000円でございます。その主なものは、項目２、企業誘致対策事業のうち立地企業補助金５億円でございます。これは県内への企業立地を促進し、経済の活性化と雇用の確保を図るため、立地企業に対し助成を行うものでございます。なお、立地企業補助金につきましては平成26年度に見直しを行ったところでありますが、操業後に補助金を交付することから、旧制度に基づくものも含まれております。 　次に、その下の行、戦略的企業誘致推進事業1,804万4,000円でございます。これは企業立地に関する情報収集や本県の立地優位性の発信など、戦略的な誘致活動に係る経費でございます。 　次に、項目３、かずさアカデミアパーク推進事業のうち、かずさアカデミアホール事業４億4,952万円でございます。これは、県立のかずさアカデミアホールの管理運営及び修繕に要する経費でございます。 　次に、その下の行、公的施設等用地確保事業７億4,626万8,000円でございます。これは、かずさアカデミアホール等の公的施設等の用地として、県が借地している土地の賃料の支払い等でございます。 　次に、項目４、特別会計工業団地整備事業繰出金200万円でございます。これは、特別会計工業団地整備事業に繰り出すものでございます。 　続きまして、182ページをお開きください。特別会計工業団地整備事業28億2,400万円でございます。これは、茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地の整備に要する経費でございます。茂原にいはる工業団地の整備につきましては、項目１、茂原にいはる工業団地整備事業が16億1,400万円であり、また、５億3,100万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。これらは、いずれも工事費等に要する経費でございます。次に、袖ケ浦椎の森工業団地の整備につきましては、項目２、袖ケ浦椎の森工業団地整備事業費が12億1,000万円であり、また、11億5,900万円の債務負担行為の設定を行うものであります。いずれも工事費等に要する経費でございます。 　以上で企業立地課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　観光企画課の当初予算について御説明いたします。 　同じ資料、183ページ、観光企画課のページをお開きください。第８款第１項第４目物産振興費は当初予算額472万4,000円でございます。その内容は、１、地場産業振興事業の伝統的工芸品産業振興事業でございますが、これは県内の伝統的工芸品を地場産業として育成するため、昭和59年から実施している独自の指定制度の運営に係る経費や伝統的工芸品の普及啓発を図るための経費等でございます。 　次に、184ページをごらんください。第８款第３項第１目観光費は当初予算額４億3,442万円でございます。その主なものは、２、観光振興事業のうち、１行目、観光産業育成支援事業の2,100万円でございますが、これは2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてオール千葉でのおもてなし力の向上を図るため、県内の観光施設、宿泊施設などの経営者や従業員を対象とした研修会を実施する経費等でございます。 　次に、２行目、観光地づくり推進事業の３億3,440万円でございますが、これは県内各観光地の利便性や魅力向上のため、観光公衆トイレや駐車場の整備に対する市町村等への助成に要する経費、また本県の観光物産のＰＲなど、幅広い情報発信、情報収集の拠点として、都内に期間限定でアンテナショップを出店する経費等でございます。
   　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　高橋観光誘致促進課長。 ◯説明者（高橋観光誘致促進課長）　観光誘致促進課の当初予算について御説明いたします。 　同じ資料の185ページをお開きください。第８款第３項第１目観光費は当初予算額３億3,149万4,000円でございます。その主なものは、２、観光振興事業のうち、１行目、観光プロモーション事業の２億1,024万6,000円でございますが、これは各種メディアや交通広告等を活用し、施設に応じた観光プロモーションを展開するために必要な経費でございます。 　次に、２行目、外国人観光客の受入体制整備事業の1,404万円でございますが、これは外国人観光客の誘致や利便性の向上を図るため、外国人向けのパンフレットの作成、観光情報センターの運営など、継続的なプロモーションに必要な経費でございます。 　次に、３行目、海外向け誘客事業の１億248万4,000円でございますが、これは主に東アジア、東南アジアを対象に観光ミッション団の派遣や海外メディア、旅行会社などの招請、訪日教育旅行の誘致など、外国人観光客を積極的に誘致するためのプロモーション活動に要する経費でございます。 　また、３、債務負担行為の1,400万円でございますが、これは海外向け誘客事業のうち、海外で放送されるテレビ番組などを作成し放送するＰＲ活動において、撮影から放送までが長期にわたることなどを考慮して、その費用について債務負担行為を設定するものでございます。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長（坂下しげき君）　下川雇用労働課長。 ◯説明者（下川雇用労働課長）　雇用労働課の平成27年度当初予算について御説明いたします。 　議案説明資料の186ページをごらんください。第６款第１項第１目労政総務費の当初予算額は1,565万3,000円でございます。その主なものといたしましては、項目２の労働対策事業842万円でございます。これは、千葉県労働相談センターにおいて専門の相談員が開庁日の夜８時まで労働相談に応じるとともに、弁護士及び臨床心理士による特別労働相談を行うものでございます。 　次に、187ページをごらんください。第２目労働教育費の当初予算額は65万3,000円でございます。これは項目１の労働教育事業として、労働法規の普及や教育のため労働教育講座を開催するものでございます。 　次に、188ページをお開きください。第３目労働福祉費の当初予算額は1,559万5,000円で、内容は以下の記載のとおりでございますが、その主なものといたしましては、項目２の多様な働き方普及推進事業229万5,000円でございます。これは仕事と生活の調和が図れる働き方、いわゆるワーク・ライフ・バランスにつきまして、企業経営者や県民を対象にしたセミナーの開催、事業者へのアドバイザー派遣等を実施するものでございます。 　次に、189ページをごらんください。第６款第３項第１目雇用対策費の当初予算額は９億2,128万9,000円でございます。内容は以下に記載のとおりでございますが、その主なものといたしましては、項目２の就職促進対策事業中、１行目に記載のジョブカフェちば事業１億3,685万1,000円、同項中２行目に記載の千葉県ジョブサポートセンター事業3,573万8,000万円でございます。これらは、意欲があっても就労に至るのが難しい状況にある就労困難者に対し、相談から就職まで一貫した支援を実施するものでございまして、若年者に対してはジョブカフェちば事業、子育て等で仕事を離れた女性や中高年齢の離職者等に対しては千葉県ジョブサポートセンター事業において引き続き取り組んでまいります。 　また、項目３の緊急雇用創出事業中、３行目に記載の若年者就労応援事業３億2,400万円は、おおむね35歳未満の若年求職者を対象に、座学での研修と企業での職場実習とを組み合わせて求職者の正規雇用による就職を目指すとともに、就職決定後の若年者の職場定着を支援するものでございます。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　八田産業人材課長。 ◯説明者（八田産業人材課長）　産業人材課の当初予算について御説明いたします。 　同資料190ページをお開きください。第６款第２項第１目職業訓練総務費は１億86万5,000円でございます。その主なものといたしましては、項目３の認定職業訓練助成事業3,529万1,000円でございます。これは職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練校に対し、職業訓練の実施に係る経費を助成するものでございます。 　次に、191ページをごらんください。第２目職業訓練校費は16億8,786万円でございます。その主なものといたしましては、項目４の離職者等再就職訓練事業11億6,205万5,000円でございます。これは民間の専門学校等に委託して職業訓練を実施し、離職者等の円滑な再就職を支援するものでございます。 　また、項目７、債務負担行為、離職者等再就職訓練事業は、訓練期間が年度をまたぐコースについて、２億9,000万円を限度額とする平成28年度までの債務負担行為を設定するものでございます。 　次に、192ページをお開きください。第６款第３項第１目雇用対策費は１億1,704万2,000円でございます。その主なものといたしましては、項目７の障害者雇用サポート事業3,500万円でございます。これは障害者の法定雇用率を達成していない企業等を対象に、障害者の受け入れに向けた準備やマッチング、受け入れ後のフォローアップ支援などを実施するものでございます。 　以上で産業人材課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　横尾労働委員会事務局審査調整課長。 ◯説明者（横尾審査調整課長）　労働委員会事務局の平成27年度当初予算について御説明いたします。 　同じ資料の399ページをお開きください。第６款第４項第１目委員会費、当初予算額は4,009万1,000円でございます。その主な内容は、委員15名の報酬等でございます。 　次に、同じページの中段をごらんください。第２目事務局費、当初予算額は１億1,608万1,000円でございます。その主な内容は、事務局職員13名の人件費及び運営費でございます。 　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　説明が終わりましたのて、暫時休憩といたします。 　　　　　　　午後０時８分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後０時58分再開 ◯委員長（坂下しげき君）　それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。 　説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　山本委員。 ◯山本友子委員　予算に関係いたしまして、まず冒頭、ジョブカフェ。予算が減になっていますが、その理由と、それから就労の達成の状況。ジョブカフェで働いてらっしゃる職員の雇用形態で、正規職員、非正規職員の割合というのがあると思うんですが、それが前年度からことしにかけてどのように変わっているのかというような事柄について、まずお聞きしたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　下川雇用労働課長。 ◯説明者（下川雇用労働課長）　まず、ジョブカフェちばの予算減の理由でございますが、これは、ジョブカフェちば出張版事業というのがございまして、こちらのほうが終了によるものでございます。これの理由でございますが、そもそもこのジョブカフェちば出張版というのは、リーマン・ショック後に非常に雇用情勢が悪化しまして、ジョブカフェちばの利用者が非常に増加したということを受けまして、平成21年度から船橋以外の県内各地域でいわゆる求職者向けにセミナーとか個別相談等を行ってまいりました。しかしながら、この雇用情勢が大分改善してまいりまして、本年度は──21年度当初は１回当たり大体20名ぐらいはおいでになっていただいたんですけども、ことしは6.3名。６名ぐらい、３分の１よりも非常に減ってしまってる状況でございます。また、これ自体は緊急基金の関係で、緊急雇用創出基金がありまして、これが終了したことも相まって今年度で終了するものでございます。来年度はジョブカフェ事業自体の本体事業で、今はむしろ県内中小企業の人材難ということが大きゅうございますので、本体事業のほうの管理経費とか事業を見直しまして交流イベントをふやしまして、できるだけ中小企業の方と若者とのマッチングを一層強化していきたいというふうに考えております。こちらがジョブカフェの予算減の理由でございます。 　それから、就労達成、どのくらい就職したかということだと思います。これにつきましては、一応、平成26年度は１月末時点を捉えますと3,937名の方が就職されて、前年同月の3,342名と比較すると505名増という形になっております。 　それから、ジョブカフェの職員数と雇用形態のお話ですが、平成26年度は、本体事業、出張版事業、合わせて職員数は30名で、うち26名がいわゆるキャリアカウンセラーとかコーディネーターと、いわゆる専門職の方で１年契約の非正規職員となっております。 　あと来年度については、予算上は一応6.5人分減ですけども、これについては今ジョブカフェのほうで、来年度、まだ委託してませんのであれなんですけども、予算減として、そういう形でとりまして、来年度どのような運営体制で臨むかというのは、産業振興センターのほうでジョブカフェ本体事業をどのように考えるかとか、それから新規事業等、必要な人員を配置、それからスタッフの個人的な事情もございますので、こういった事情を踏まえて勘案して決定する事項と考えておりまして、来年度の実施体制は、今、産振センターのほうで検討されてるというふうに聞いております。 　以上でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　ありがとうございます。景気が好調なことが影響していると思うんですが、こうやって利用者が減っているということ。その割には、きちっと職についていらっしゃる方々が前年の同期に比べても550人、今、増になってるということで非常に喜ばしいことだなと思うんですが、このことをきっかけにして、結局、規模を縮小しちゃって、せっかく優秀なスタッフがそろっているのに、そのスタッフをほかに逃がして転職させちゃうともったいないので、ここはぜひ、今後もさまざまな形で若者の就労支援ですとか、離職者をまた再雇用に向けてのさまざまな支援等の、次から次へといろいろな事業が出てくると思いますので、そこのために、その人材はきちっと確保しておいていただきたいということを強くお願いをさせていただきます。 　続きまして、じゃ、次、行かせてもらいます。続きましてジョブサポート事業ですが、こちらのほうも減額になっておりますが、その理由はどうなのか。そして、そのジョブサポートを利用していた人と、その人たちが就業に結びついていた事業、人数というのはどうなっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。こちらは、ジョブカフェのほうはジョブサポートよりはもう少し明確に就労意欲のある人だったんですが、ジョブサポートのほうは入り口のほうの作業だというふうに聞いてるんですが、そこはどうなってるのかということでちょっとお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　下川雇用労働課長。 ◯説明者（下川雇用労働課長）　ジョブサポートセンター、先ほども説明しました、いわゆる就業困難者の方、それから子育て中の女性の方たちの就職を支援するという形で、少しスパン的に、例えばそういう方たちで時間がかかる方たちではあります。そういった方たちに用意された県の就労支援施設なんですけども、こちらの減額の理由でございますが、これは先ほど申しましたように、雇用情勢が大分変わってきたことと、あと、それを踏まえた利用者ニーズに合わせまして、いわゆる業務内容を、当然のことですけど、見直しをしてサービスの充実に努めてるところなんですけども、平成27年度は、より効果的、効率的な運営のために一部予約制というものを取り入れまして、一定時間に余り集中しないようにして、それまで専用の受付の方をお１人お願いしてたんですけども、それを相談員の方と兼務していただいて、少し、１名減という形で受付業務を担当することとしたものです。 　先ほど申しました事業内容の見直しという点では、来年度は出産や、それから育児等で離職した女性の方たち向けに５日間の集中プログラム、例えばビジネスマナーとかスキルアップセミナー、それから職場体験ですね。これをくっつけた５日間なんですけど、５日間ぐらいであれば、託児つきであれば、女性の方もこちらのほうに応募していただけるのかなと思いまして、この５日間の集中プログラムをつくって実施していきたいというふうに考えています。 　それから、ジョブサポートセンターの就職の関係ですけども、これも前年同時期、平成26年１月末現在で比較しまして、人数自体は9,188人なんですけど、就職者数は昨年同月期で251人のところが294人という状況でございます。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　どうもありがとうございます。就職者数が251人から294人というと、これはやはり景気等の先ほどの関係等もするのかと思いますが、よかったなというふうに、これは考えるんですが、この9,188人というのは延べ人数になるわけですよね。 　　　　（下川雇用労働課長、「はい」と呼ぶ） ◯山本友子委員　延べ人数ということになりまして、やはり気持ちをどんどんどんどん、仕事につくぞということで、意欲をその場に行くことによって高めていきたいと。そういう場でもあったと思うんですが、そういう場というよりは、今、これからは予約制ということになっちゃうと、ちょっと敷居が高くなってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう懸念等は内部からは出ていないのか。あるいは、そうしたことで利用者数が、せっかくこれまで利用していた人が減ってしまうようなことにならないかなということがちょっと心配されるんですが、その点はいかがでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　下川雇用労働課長。 ◯説明者（下川雇用労働課長）　予約制と申しましても一部予約制でございまして、要は比較的定期的においでになられる方がいらっしゃるんですよ。その方たちには、あいてる時間帯は午前中ですよとか、そういう形で予約を入れるという形で、おいでになって来ていただいた方にもフリーでどんどんどんどんやるという形には。そうすれば、多分、受付専用の方はいなくても回るだろうという私どもの考えでございます。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　もう１点だけ確認ですが、女性とか、それから就労の困難な方たちに対する場所ということですが、このうち、例えば子育て中等で今仕事ができないんだけれどということで、スキルアップのことを考えるとか、いろんな職場があるよというようなことを学んだりとかする方がいらっしゃると思うんですが、このうち利用者の中の、そういう子育て中の女性の割合って、どのぐらいですか。──子育て中じゃなくてもいいや。そうしちゃうと、ちょっとしんどくなるので、女性の割合はどのぐらいでしょうか、男女割合でいきますと。 ◯委員長（坂下しげき君）　下川雇用労働課長。 ◯説明者（下川雇用労働課長）　大体50％ぐらいです。ちょっと50％切るぐらいだと思いますが、ほぼ半分ぐらいは女性の方がおいでになってらっしゃいます。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　はい、わかりました。ありがとうございます。じゃ、すいません、続けて参ります。ほかにもう１つ、いろいろなメニューがありまして、離職者等再就職訓練事業で、こちらのほうで対象と考えている事業というのはどういう方でしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　八田産業人材課長。 ◯説明者（八田産業人材課長）　離職者等再就職訓練事業についての御質問でございますけども、これは県が国からの委託事業といたしまして、ハローワークで求職申し込みをした方々を対象に職業訓練の機会を提供し、再就職に向けた支援を行うというものでございまして、民間の専門学校なりに委託して実施してるものでございます。平成27年度予算での人数におきましては、約4,200人を対象として予算措置をしてございます。 　以上でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。
   ◯山本友子委員　ありがとうございます。続いて、どんどん先へ行かせていただきますが、障害者の雇用サポート事業です。予算として3,500万円上がっているんですが、これは、これまでの制度との違いというのはどういうことなのか。これまでの、それから事業でやってきたことの雇用実績というのはどうなっているのか。それから、新しい制度が対象としている人数はどういう形で、就労アドバイザーという方がいらっしゃるわけですが、この就労アドバイザーは何人ぐらいを考えてらっしゃって、その方たちの処遇というのは正規職員なのか、非正規職員なのかというようなことについてお答えをいただきたいんですが。 ◯委員長（坂下しげき君）　八田産業人材課長。 ◯説明者（八田産業人材課長）　これまでの事業との違いということで、これまでの事業につきましては、委員が御質問されてるのは、平成23年度から今年度まで実施してきました緊急雇用創出事業の基金を活用しての障害者就業体験雇用促進事業ということでございますけども、この事業は、障害のある人を６カ月間雇用してビジネスマナーなどの基礎知識を習得するＯＦＦ−ＪＴ研修１カ月、それから、職場においての実務経験を積むＯＪＴ研修５カ月、足して６カ月ですけども──を実施して新たな雇用促進を図ろうというものでございまして、平成25年度までの３年間では108名を雇用いたしまして、約８割の方々が就職してございます。今年度も前期、後期実施して約40名の方を雇用しているところでございます。 　新しい制度、これは来年度、基金事業が一部なくなったということで、来年度からは新たに障害者雇用サポート事業を実施して、障害のある人にビジネスマナーなどの基礎訓練と、それから職場実習、１カ月ずつで２カ月でございますけども、行って就労支援をするとともに、障害者就労アドバイザーを配置いたしまして、障害のある人を受け入れる企業には受け入れ準備やマッチング、受け入れ後の定着支援などを行うというものでございますけども、これは障害のある人、新しい来年度からの障害者雇用サポート事業については、約60名の方々を対象というふうに考えているところでございます。障害者就労アドバイザーについては二、三名程度とは考えておりますけども、これは身分ですかね、非正規、正規ということでございますけども、あと人数も含めまして、これはプロポーザルで企業提案を受けますので、企業からの提案に委ねているところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　プロポーザルで企業提案ということになりますと、どうしても経費を安く抑えたいということで、非正規になってしまうんじゃないかなということが一方でちょっと懸念されます。今までの制度のほうは、23年から25年まで行われてたものというのは、国の基金を受けてやってきたということで、本当に６カ月間、あるいはプラス５カ月という形で、これはちょっとやり過ぎなんじゃないかなというふうな気持ちでもあったものですから、今度、県が単独事業として、２カ月間ということで期間を区切って、その分だけ対象者を広げることもできますし、このくらいがかえって有効なんじゃないかなという、私はこの事業を見まして、気がしておりますので、ぜひ対象者を広く、そして、その中からしっかりとした就職に結びつく方を、実績を上げていただきたいというふうに考えます。応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　その中で、先ほど部長のお話の中にもあったんですけれども、精神障害者の雇用実態というのは、千葉県の場合には今どうなっていて、そういう方々がこの事業の、障害者雇用サポートの対象として含まれることになるのかどうか。そこをちょっとお聞かせください。 ◯委員長（坂下しげき君）　八田産業人材課長。 ◯説明者（八田産業人材課長）　本県の障害者──本県というのは、障害者の就職の県全体の就職状況ということだと思うんですけども。 　　　　（山本友子委員、「その中の精神障害者。ごめん」と呼ぶ） ◯説明者（八田産業人材課長）　精神障害者ですね。 　　　　（山本友子委員、「はい」と呼ぶ） ◯説明者（八田産業人材課長）　精神障害者につきましては、これは障害者就業体験雇用促進事業の中での精神障害者の雇用人数でありますと、平成25年度ですと、精神保健福祉手帳を持ってる方々につきましては、34名でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　ありがとうございます。34名ということなんですが、手帳所持者の方がね。これというのは、障害者雇用の中の割合で言うと、どのぐらいになるんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　八田産業人材課長。 ◯説明者（八田産業人材課長）　25年度の障害者就業体験雇用促進事業の中においては、雇用した就職者人数の中で約９割の方が精神保健福祉手帳を持ってる方でございます。 　　　　（山本友子委員、「９割、間違いじゃない」と呼ぶ） ◯説明者（八田産業人材課長）　25年度の前期で言いますと、障害者就業体験雇用促進事業でいきますと、就職者数18名のうち16名が精神保健福祉手帳を持ってる方でございまして、後期19名の就職者のうち18名が精神保健福祉手帳を持ってる方でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　どうもありがとうございます。精神障害者の就労というのが非常に厳しいということをずっと聞いておりましたし、働き方とか、例えば時間で３時間ずつぐらいにして働くとか、そういう新しい働き方の提案をしていかないと、なかなか精神障害者が一般就労していくというのは、例えば身体の障害者でありますとか、知的障害者でありますとか、そういった方々については順次就職率も上がっておりますし、雇用する側も、それなりに雇用していこうということで体制を整えてやってきてるんですが、精神障害者については、なかなか結構厳しいというふうに考えておりましたので、今、この数字を聞いて、ちょっと意外だなと思ってびっくりしております。ぜひこれからも精神障害者の雇用ということに関しまして、形さえ整えていけば就労は可能な方々だと思いますので、ぜひ促進をしていただきたいというふうに思います。 　そうすると、関連しまして、最後に１点だけ確認なんですが、障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業の具体的取り組みってあるんですが、ここで私が真っ先に考えましたのが、精神の障害者の場合の、例えば障害の程度ですとか、あるいは状態とかに応じた新しい働き方が検討されることになるのかなというふうに思ってたんですが、そこと、障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業というものの具体的な中身をちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ◯委員長（坂下しげき君）　八田産業人材課長。 ◯説明者（八田産業人材課長）　障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業についてでございますが、これは、県ではさまざまな障害がある人が身近な地域で職業訓練が受講できますよう、多様な委託先、これは特例子会社を含む企業でありますとか、民間企業でありますとか、社会福祉法人などに委託いたしまして、就職に必要な知識や技能、実践的な作業能力の育成を図っていくものでございまして、これはパソコンの技能などの習得コースなどでございまして、身近なところでの職場訓練ができるということで、これは特に精神の方も含めて、知的の方も含めて、態様問わず受け入れるような形で進めているところでございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　ありがとうございます。千葉県の場合には、ハローワーク等における職業紹介状況なんかをこのデータで見てみますと、障害者の場合に、求職を希望していらっしゃる方が6,660人で、就職ができた方が2,200人ぐらい、就職率が33.3％。私はなかなかのものだなと思いましたら、実は全国平均の就職率は42％で、千葉県は10％近く下回ってるということですので、ぜひこれは、せめてまずは全国平均並みを目指す。それから、できればそれを上回る形で障害者の方の就職を実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私のほうは終わります。 ◯委員長（坂下しげき君）　その他ありますか。 　横山委員。 ◯横山秀明委員　27年度一般会計のやつは１つだけ。労働福祉費の中にある多様な働き方普及推進事業、こちらは先ほどの概要の説明ですと、ワーク・ライフ・バランスに関するセミナーとアドバイザーの派遣ということなんですが、このワーク・ライフ・バランスのセミナーというのはどういった内容のセミナーなのかということと、アドバイザーの派遣というのはどういったところに派遣をして、どういった効果があるのか。そういった内容を伺えればと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　下川雇用労働課長。 ◯説明者（下川雇用労働課長）　ワーク・ライフ・バランスセミナーは４回やっておりまして、言い方があれなんですけど、初級者向けと、それから上級者向けという形で、ワーク・ライフ・バランスもいわゆる本当の入り口みたいな方たち用に御説明するケースと、それから、もう少し人事労務担当者向けに少し複雑というか、あれなんですけども、もう少し、いわゆるワーク・ライフ・バランスというのは、もっと言うと経営戦略ですよとか、いわゆる、かなり行動を持たせた、少し上げたような内容のものというふうに少しやらせていただいているところです。当然、企業の事例発表も含めながら、できるだけ身近に感じていただきながら普及啓発を進めるようにしてます。 　それから、アドバイザーは、これは企業さんが自分のところでワーク・ライフ・バランスを何かやっていきたいと思うとき、さまざまなニーズがございまして、例えば従業員向けに少し啓発してくれないかというようなセミナーの依頼だったり、あと、もっと言うと、就業規則の中にどういうふうに両立支援制度を入れていけばいいんだという、かなり細かい内容とか、そういったもののために、この制度は直接そちらの企業さんに伺って、それでアドバイスをするという制度でございます。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　横山委員。 ◯横山秀明委員　ありがとうございました。予算が、前年が93万から27年度が230万近くなった増額の内容はどういった内容ですか。 ◯委員長（坂下しげき君）　下川雇用労働課長。 ◯説明者（下川雇用労働課長）　増額の理由は、これ、17年度から実施しているんですけども、ワーク・ライフ・バランス取組状況調査、これを17、19、21って、いわゆる隔年でやってまして、経年的にワーク・ライフ・バランスに対して企業さんがどういうふうに考えてるかの変化とか、例えば女性の管理職をどういうふうに考えてるのかというのを捉えようという試みで、それがちょうど来年度、27年度で奇数年ですので、こちらのほうの実施ということと、それから、来年度は、今、やっぱりワークルールというのを皆さんにもう少しやっていただこうということで、高校等に行ってワークルールの普及啓発セミナーというのをやろうという形で、金額的には約136万円ほど増額させていただいております。 　以上です。 　　　　（横山秀明委員、「ありがとうございます。結構です」と呼ぶ） ◯委員長（坂下しげき君）　他にありますか。 　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　すいません、勉強不足をおわびしながらお尋ねしていきたいと思います。 　まず、169ページの経済政策課の商業振興費と、それから経営支援課の173ページの商業振興費なんですけれども、どちらもかなりの予算を計上されています。特に169ページ、小規模事業経営支援事業費等補助金というのと中小企業連携組織対策事業費補助金。これの、ちょっと予算の中では差があるんですけれども、先ほど説明でお伺いしていたら、商工会議所の関係らしいというのはわかったんですが、この辺の、まず予算的に差があることと、それから課の置かれ方が違うということで、どう違うのかということを教えてください。それがまず１つ目です。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　小規模事業経営支援事業費等補助金でございますけれども、こちらのほうは商工会議所、それから商工会に経営支援をする経営指導員の人件費の補助の分でございます。これでおおむね、内訳ですと大体20億7,000万程度の補助ということになっております。その他、経営改善普及事業や、あと商工会の指導事業費等でこれを補助しているものでございます。 　それともう１つ、中小企業連携組織対策事業費補助金でございますけども、こちらは補助対象団体が千葉県中小企業団体中央会のほうに補助してるものでございます。中央会のほうの補助でございまして、こちらも人件費の補助でございます。ですから、規模が違いますので、このような差になってるということで御理解いただければと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　信太経営支援課長。 ◯説明者（信太経営支援課長）　私のほうから、経営支援課にも中小企業連携強化推進事業というのがございますけれども、こちらは中小企業の集まりを共同受注など、そういったグループをつくって競争力を強化しようという試みに関する予算でございまして、こちらはコーディネーター──これも中央会さんのほうに委託してますけれども、こちらのコーディネーターさんの人件費ということになっております。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　まず、169ページのほうの商工会議所人件費補助20億。これは、県の職員の方々がまさか商工会議所に行っていらっしゃるということはもうないんですよね。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　県のほうといたしましては、経営の面の監査指導は行っておりますけれども、こちらへ行って商工会議所、あるいは商工会の方と同じような仕事をやってるということはございません。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　私ね、ごめんなさい、全然関係ないんだけど、30年前の市議会で、まだ商工会議所に松戸から派遣されていた人たちがいたんですよね。それで今、人件費って伺ったから、何人かがまだ行ってるかなというふうに思ったんです。ありがとうございました。 　それで171ページの国際展示場管理運営事業費13億ですが、これ、よく問題になっておりますけれども、大体どのくらいの──ごめんなさい、幕張メッセ施設整備事業ですかね。展示場のほうだ、ごめんなさい。この稼働率なんですけれども、教えていただければというふうに思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　稼働率につきましては、おおむね40％というように御理解いただければと思います。
   ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　40％というと、50％以下だから低いかなというふうに思うんですが、実は私、まだ民主党にいたころ、ラスベガスに行ってラスベガスで見てきました。そのときの規模の大きさは本当に桁違いでした。これからの傾向とすれば、このくらいの広さがなければ、メッセとしてというか、国際展示場としては役に立たないかもしれませんみたいなことを言われたんですけれども、この千葉県の展示場は、そういう点で規模的にどの程度のところにあるんでしょうか。今や世界的な国際レベルで比較されているというふうに思いますけども、どうでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　まず１点、先ほどの稼働率ですが、これはおおむね45.8％ということで訂正させて…… 　　　　（湯浅和子委員、「45」と呼ぶ） ◯説明者（石渡経済政策課長）　45.8％でございます。 　それから、展示会の世界的に見たランクということですけども、現在、千葉の幕張メッセでございますけれども、面積で言うと85番目ですか。一番大きいのがドイツのハノーバーということで46万平米、メッセは御承知のとおり７万2,000平米ということでございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　これから生き残りをかけていくとしたら、どういうふうな方向性を考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　幕張メッセの場合、首都圏に位置しまして、東京にビッグサイトがあり、それから横浜にパシフィコ横浜がございますけども、こういったところも競争相手ということですが、幕張メッセの場合は成田空港から近い、あるいは羽田からも近いという優位性がございます。あと、世界的なメッセ、コンベンションホールということでございますけども、私どもの職員も派遣しまして実際に見聞したところでございますけども、やはりアフターコンベンションの充実ですとか、そういった町に魅力のあるところが強いんじゃないかというようなことを感想として述べておりました。したがいまして、町自体の魅力、アフターコンベンションも含めて、そういったものも強化しながらＭＩＣＥの強化をして、もっと幕張メッセの強化に努めたいというふうに考えております。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　そのための予算というのはどこに入ってるんですか。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　この予算ですけれども、こちらはＭＩＣＥの競争力の強化も含めまして、私どもの説明はしてございませんけれども、予算書の168ページでございます。168ページのほうでＭＩＣＥ推進事業というのがございますけども、１つは、コンベンションビューローとの連携をしながら強化に努めていきたいというように考えております。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　幕張はずっと海岸線の、何て言うんでしょうかね、松並木があったり、その内側にあるんですけれども、まちづくりとすれば、やっぱり特徴的な、そういうものも生かして考えられるのかなというふうには思いますけども、今、私も何とも申し上げられませんが、これ、せっかくつくったものですし、世界的には85番目ではあるかもしれませんが、今後、稼働率も上げるような工夫を、ぜひ展示の例えば特徴を呼び込んでくるとか、そういうことをぜひ御努力ください。ありがとうございました。 　それから、先ほどから出ておりました188ページ、多様な働き方普及推進事業、ワーク・ライフ・バランスだという御説明がありましたけれども、先ほどの部長さんの御挨拶の中にも、これからは女性、シニアということで、女性ということがかなり言われてはおります。私が思うには、やはり県庁の中における、あるいは県全体の男女共同参画という視点が絶対に必要だというふうに思っています。単なる女性を労働力というふうに考えられてはいけないんじゃないかなというふうに思います。だから、そういう意味で女性をもっともっと労働の中に引き込むのであるならば、本当に社会のあり方、ワーク・ライフ・バランスのあり方、そういうことをしっかりと考えていかなければいけないと思う。そういう点で男女共同参画課との共同ではどうなんでしょうか。考えられてあるんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　下川雇用労働課長。 ◯説明者（下川雇用労働課長）　男女共同参画課とは、例えば表彰制度というのが、これは男女共同参画課のほうでやられてる事業所表彰制度、この前も知事のほうから２事務所表彰されたり、当然、これも我々と連携してますし、先ほど横山委員のときにちょっと御説明をしてたときに、もう１つ、セミナーの中身で、まだ４回あるんですけども、あと１回は女性の活躍推進という形で、女性の、いわゆる企業さんが活躍していただくことによって、どれだけ経営的にも非常にすばらしくなるんだよというような御紹介するようなセミナーもやらせていただいてますので、男女共同参画課さんとは、そういう面では連携をしております。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　それは県庁全体的に、そういうことが理解されないとまずいと思うんですよね。だから、男女共同参画課でもあるだろうし、それから、どこなんだろう、あとは。教育委員会もかかわるかもしれません。とにかく、これからはそういう社会をつくっていくんだということのコンセンサスをぜひ県庁内で確立をしていただきたいというふうに思いますが、御意見ございますか。 ◯委員長（坂下しげき君）　下川雇用労働課長。 ◯説明者（下川雇用労働課長）　雇用労働課長としては、私どもの雇用の分野でできるだけ協力させていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　最後です。192ページの障害者の雇用ですが、精神障害者が出ました。本当に精神障害者の方の就職というのは大変苦労されている。地域でそれぞれのグループをつくられて自立に向けて努力しているというふうな人たちもいらっしゃるんですね。だから、できればそういう方々に場所の提供だとか、あるいは支援補助金だとか、そういうものもあったらいいなという声があるんですけれども、届いていますか。 ◯委員長（坂下しげき君）　八田産業人材課長。 ◯説明者（八田産業人材課長）　障害者の雇用につきましては、いろんな意味での意見交換とか、そういう中でいろんな要望については承っております。例えば具体的に今言われたようなものがテーマとして上がってるかどうかにつきましては、いろんな中で含まれてると思いますけども、いろんな要望が上がってることは確かでございますし、できるだけ地域の事業の中で障害者の就労支援が進むように努力を進めてまいります。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　私たちの地域では、いわゆる知的障害者の方々と精神障害者の方々が自主的に自分たちで場をつくってやって、いろんな地域でできたものを買っていただくとか、そんなこともしています。まさに自分たちで努力しているわけだから、そういう人たちへも温かな目を注いでいただきたいなというふうに思います。 　それから、このカテゴリーの中に入るのかわからない。重症心身障害者の方々の就職というのは、これは本当に難しいとは思いますけれども、できなくはないというふうに思うんですね。例えば授産所に通うことが就職になるのかどうなのかというのは、また違った考え方があるのかもしれません。重症心身障害者の方々の就職というのはどうでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　八田産業人材課長。 ◯説明者（八田産業人材課長）　重症、重度と言うんでしょうか、障害者の方々の中でも非常に厳しいという話は耳にしてございますし、今、委員お話があったように、そういう方々もできるだけ、少しでも就労が進むような形で事業は展開するように努力してまいります。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　雇用対策費の中にその分野までというのはまた違った、きっと視点があるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、そういう点で言えば、これからもまた、そのことについて忘れないでやっていただけたらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯委員長（坂下しげき君）　他にございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論、採決を行います。 　なお、討論、採決は議案ごとに分割して行います。 　それでは、議案第１号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第10号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手多数。よって、議案第10号は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第11号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手）
   ◯委員長（坂下しげき君）　挙手全員。よって、議案第11号は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第12号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手多数。よって、議案第12号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第26号、議案第35号ないし議案第37号関係 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、議案第26号平成26年度千葉県一般会計補正予算（第４号）、議案第35号平成26年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算（第１号）、議案第36号平成26年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算（第１号）、議案第37号平成26年度千葉県特別会計工業団地整備事業補正予算（第２号）の４議案については、いずれも補正予算の関係ですので、一括して議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　平成26年度２月補正予算について、商工労働部及び労働委員会事務局を一括して御説明いたします。 　初めに、常任委員会説明資料４ページ、資料３をごらんください。議案第26号平成26年度千葉県一般会計補正予算（第４号）については31億547万1,000円の増額補正でございます。これに伴い、商工労働部及び労働委員会事務局を合わせた補正後の予算額は2,124億4,730万3,000円となります。 　次に、補正の主なものについて御説明いたします。５ページをごらんください。第６款労働費でございますが、第１項労政費は1,220万9,000円の減額でございます。その主な内容は、３目労働福祉費の福祉活動促進事業において、労働者福祉資金融資制度の融資実績に基づき中央労働金庫への預託金を減額するものでございます。 　次に、６ページをお開きください。第２項職業訓練費は４億2,424万1,000円の減額でございます。その主な内容は、２目職業訓練校費の離職者等再就職訓練事業における委託訓練費の減でございます。 　第３項労働力対策費は６億4,933万5,000円の増額でございます。その主な内容は、７ページ上段に記載してございます緊急雇用創出事業のうち、緊急雇用創出市町村等補助事業における市町村への補助金の減及び一部の基金終了に伴う国への返還金の増でございます。 　次に、第４項労働委員会費は447万9,000円の減額でございます。その主な内容は、第１目委員会費における委員報酬及び旅費の減でございます。 　次に、８ページをお開きください。第８款商工費について御説明いたします。第１項商業費は28億3,207万円の増額でございます。その主な内容は、１目商業総務費の市町村と連携したプレミアムつき商品券の発行32億円の増額ですが、これは国の緊急経済対策に伴う交付金事業を活用し、市町村が実施するプレミアムつき商品券発行事業に対して補助するものでございます。他方、同じく１目商業総務費の特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業繰出金においては、幕張メッセのホール使用料収入が増加したことから、一般会計から特別会計への繰出金としての支出が２億1,757万2,000円減額となったものでございます。 　次に、９ページをごらんください。第２項工鉱業費は８億4,569万2,000円の減額でございます。その主な内容は、１ページをおめくりいただき、10ページ中段に記載してございます２目中小企業振興費における信用保証協会に対し代位弁済額の一部を填補する中小企業融資損失てん補金の減や、１枚おめくりいただき、12ページ中段に記載してございます７目開発関連費における企業誘致対策事業の減などでございます。 　次に、第３項観光費は９億971万7,000円の増額でございます。その主な内容は、13−１ページに記載してございます１目観光費のちば宿泊・観光優待キャンペーン事業、以下４つの事業ですが、これらは国の緊急経済対策に伴う交付金事業として、県内宿泊施設の優待券販売やふるさと産品の割引販売を実施するとともに、観光公衆トイレや公衆無線ＬＡＮの整備について、補助率の引き上げにより一層の促進を図ることなどによる増でございます。 　次に、13−３ページをお開きください。繰越明許費についてでございます。第６款労働費でございますが、第３項労働力対策費の地方創生先行型事業１億1,000万円については、国の緊急経済対策に伴う交付金事業を活用し、県外からの転職者の受け入れ支援などを行う千葉への転職支援事業でございますが、国の交付決定が今月末となる予定のため繰り越しとさせていただくものでございます。 　次に、13−５ページをごらんください。第８款商工費でございますが、１行目にございます第１項商業費の地域消費喚起型事業32億円、第２項工鉱業費の産業支援技術研究所施設設備整備事業5,000万円、第３項観光費の地域消費喚起型事業７億1,000万円、地方創生先行型事業２億3,000万円についても同様に繰り越しとさせていただくものでございます。 　続きまして、特別会計について御説明いたします。同じ資料の14ページをお開きください。議案第35号平成26年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算（第１号）については、ホール使用数の増加見込みに伴う光熱費の増などにより4,537万円の増額補正でございます。 　繰越明許費でございますが、日本コンベンションセンター国際展示場施設整備事業２億6,100万円については、今年度の幕張メッセの利用状況が当初の見込みを大きく上回ったことにより、予定した修繕工事の工期がとれず、工事の遅延が生じたため、所要額について繰り越しとさせていただくものでございます。 　議案第36号平成26年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算（第１号）については、小規模企業者等設備導入資金貸付金の減などにより3,135万3,000円の減額補正でございます。 　議案第37号平成26年度千葉県特別会計工業団地整備事業補正予算（第２号）については、文化財調査費や設計業務費等の減などにより２億4,197万円の減額補正です。 　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　私から１点だけ質問させていただきます。今回１億の補正ということで、外国人観光客誘致のための公衆無線ＬＡＮ環境整備事業についてという事業を補正で組んでるんですけども、これに先立ち、県では2,000万円の予算で同じような事業をやっているかと思います。この2,000万円のほうの予算の利用件数、金額、利用団体等、利用実績について、まずお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　観光企画課でございます。 　公衆無線ＬＡＮの整備、御指摘のとおり、本年度、県の単費のほうで2,000万円の予算措置をしております。この事業では、市町村と、それから観光協会ですとか旅館組合などの地域の団体を補助対象として、実績といたしましては、館山市ほか３市町ですので全部で４市町と、それから民間につきましては鴨川温泉旅館業協同組合など３団体、合計で交付対象は７団体、合計の交付予定額は1,318万円となってます。この補助金を使って無線ＬＡＮ環境整備した対象施設としては、道の駅ですとか、あと館山城のような観光施設、また、旅館業共同組合さんに加盟する個別の宿泊施設でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　今おっしゃったように、まだ満額は使われていないと思うんですけども、今回１億については、できる限り広い団体に使っていただくように、使い勝手をよくするべきかなと思っております。この件に関して、使い勝手をよくするために県の方策、何かあればお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　来年度は制度を全く拡充させるという意味で、新規事業というような扱いになっているんですが、国の交付金を活用いたします。そして、これまで補助対象が、先ほど申し上げた市町村と、それから地域の団体ということで面的な整備を求めていたのですが、これをやってみて、旅館ですとか宿泊施設のニーズがあるにもかかわらず、点在するようなところが、面的にというのが整備ができないので、今年度補助対象とできない部分がありました。ですので、個別の宿泊施設も補助対象に加えます。それと、補助率を２分の１から３分の２に拡充して一層のスピードアップを図りたいと思ってます。 ◯委員長（坂下しげき君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　ぜひこのインフラ整備を進めていただきたいと思うんですけども、そもそも本事業の目的というのは、一義的には外国人観光客の誘致であります。これはインフラ整備が目的ではなくて、外国人観光客誘致が目的だと思うんですね。インフラを整備しただけで終わりじゃなくて、どのように効果的、効率的に外国人観光客を誘致をするかということをぜひ考えていただき、今の県の見解を教えていただければと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　全く御指摘のとおりでございます。この無線ＬＡＮ環境整備ということで言えば、インターネット回線の設置などのハードだけでなく、情報提供アプリを多言語化するなどのソフト事業の面も補助対象としております。今年度もそういった面で整備をしてくださったところもあったのですが、ハードがまだまだ不十分というところで、ハード整備のほうが補助の交付実績として主になっておりますので、来年は額もふえますし、補助率も引き上げますので、ハードとソフト両面での活用というのを促してまいりたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　亀田副委員長。 ◯亀田郁夫副委員長　この前もお伺いしたんですけど、地方創生ということなんですけども、この地方創生って、いろいろと先行して、この言葉が出てます。それに対しての解釈の仕方が皆さんいろいろとありますよね。その中で、今、こちらのほうで補正だとか、先ほどの部長の話の中にありました単年度のプレミアム商品券だとか、いろいろと、あと県土とか、そのほかでも農林だとかがついています。それは結構大きな額がついているんですけども、それについては大体どんなような形で動いてるかというのはわかるんですけれども、複数年度でこの地方創生というものを捉えていると思うんですね。それを、どのような形で具体的にやるのか。あるいは、全体的なイメージ、これも商工、あるいは、さっき言ったほかの部もたくさんありますけれども、県全体でどうやって複数年度の地方創生というものを考えてるのか。そして、市町村とどのような、その辺のところは考えてるのかということだけ、ちょっとお伺いをさせていただきたいなと。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　本県の地方創生についての取り組み、複数年度でということでのお尋ねと思うんですけども、先ほど部長の諸般の報告で御説明させていただいたとおり、本県の地方創生に関する施策は総合企画部が中心となり、全庁挙げてということでございますけれども、今回の予算につきましては地方創生先行型交付金を活用した事業ということで、県の総合戦略の策定に先行して実施するものというように理解していただければと思います。この事業に関する具体的な施策を戦略的に位置づけまして、事業の検証をしながら取り組んでいくこととなりますが、実際には平成28、29、30、31、４年間の計画を国に承認していただく。そのための検討を来年度の早いうちにやるということでございます。私どものほうも、その取り組みを今後具体的にさせていただきたいと考えております。あと商工労働部では、今御説明させていただいたとおり、この補正予算では観光地トイレ整備スピードアップ事業ですとか、公衆無線ＬＡＮ環境整備事業を実施させていただきます。 　今後、どのような事業が有効かというのは、また関係の事業者の皆様、あるいは市町村の皆様から御意見をいただきながら進めさせていただきたいと考えております。ですから、複数年度にわたる事業ということで計画が立てられます。その予算が使えるのかというのは、また今後の問題になるかと思いますけれども、そのように理解していただきたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　亀田副委員長。 ◯亀田郁夫副委員長　今回のかなり出てる金額が来年度また出るとは限らないですよね。複数年度にやっていくものについては、また違った目線から見ていったときに、今回のどんって出たものが来年なくなってしまうというものに対してのフォローというか、それはどうやって考えて──具体的には全部、来年度の予算がどうかわからないというのはあるんですけども、その辺のところはイメージとして、どうやって考えておられるのかなと。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　今回の消費喚起型につきましては、想定していたよりも景気の回復がおくれていたということを政府のほうで認識して、消費を喚起するために消費喚起型という事業でプレミアムつき商品券を推奨して、消費の喚起をして、これによって景気のよい循環を促してということで交付金が設定されたものと認識しております。今後、このようなものが、景気が好循環ということであれば、今回のような大きいものというのはなかなか入りづらいと思うんですけれども、今後の動向などによりまして事業がどうなっていくかということ、私どものほうからもいろいろ意見を述べさせていただければと考えております。 ◯委員長（坂下しげき君）　よろしいですか。 　　　　（亀田郁夫副委員長、「はい」と呼ぶ） ◯委員長（坂下しげき君）　横山委員。 ◯横山秀明委員　私も１点だけ。私も、ちょっと今、松戸委員からもあったとおり、公衆無線ＬＡＮの環境整備事業で伺いたいんですが、今、答弁があったとおり、今年度で行ってる事業については４市町３団体で1,318万という利用状況が確認できたんですけれども、こういったモデル事業ではあったんですが、この事業推進に当たっての県としての評価並びに課題というのをまずどう考えていらっしゃるのか、まずお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　観光企画課です。 　先ほどと重複になってしまいますが、ハード整備とあわせてソフトの部分、コンテンツの作成、アプリの開発なども補助対象としたのですが、そういった部分の実績というのは少なかったです。ですので、これからは線を引くだけではなくて、そこで、その地域に入ると、例えばその地域の観光情報のページ、多言語のページに飛ぶとか、そのような工夫を促すような形でハードとソフト、セットでの推進というのが１つ課題かなと思います。 　それから、これはあくまで回線整備等につきまして、イニシャルコストの補助でございますのて、ランニングコストはどうしても事業者さんの負担でお願いしております。そこの部分で、まだちょっと理解が得がたい部分があるので普及啓発に努めたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　横山委員。 ◯横山秀明委員　ありがとうございます。その上で、国の交付金を活用して新規という形で事業化されてますが、このモデル事業と新規事業にした事業の違いが、松戸委員の質問と多少かぶるんですけども、それと違う面で何かあれば補足でお聞かせいただければと思いますが。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　補助の内容の拡充の部分につきましては、先ほど松戸委員にお答えしたとおりでございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　横山委員。
   ◯横山秀明委員　はい、わかりました。 　最後ですが、公衆無線ＬＡＮが設置された場所──公衆無線ＬＡＮはほかの都道府県さんでも推進を図っておりますが、設置された場所を示すマークといいますか、そういったものをそれぞれロゴを新たにつくって、特徴あるものをつくっていますが、千葉としては、そういう設置場所を示す、何かマークなりロゴなりというのはつくると考えていらっしゃるのかどうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　横山委員のおっしゃっているのは、恐らくこれはちょうど来月の４月から国のほうで総務省と観光庁が中心になって、これまで検討してきて、それでＪａｐａｎ.Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉという、桜の花をあしらった、これは、これまで政府が海外で訪日観光キャンペーンをやるときに統一のシンボルとして使ってきたマークなんですが、このＪａｐａｎ.Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉというのを、外国人が無料で多言語の情報を得るような形に、無料公衆無線ＬＡＮ整備をしたスポットにこのマークを表示していいですよと。表示したい人はネット上で申請してくださいというのを来月から開始する予定だと聞いております。こういったものを国が統一してやるという中で、片や地方では、それぞれ、例えば熊本県は熊本の駅ですとか、空港ですとかでくまモンをあしらった独自のマークをつくっておりますし、成田市さんは成田のうなりくんをあしらったマークを独自に使っておりまして、チーバくんは当然、くまモンに負けないぐらいかわいいのでございますが、たくさんたくさん、くまモンだの、チーバくんだの、うなりくんだの、いっぱい、しかも、このＪａｐａｎ.Ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉもとなると、張る場所がなくなってしまうのかなと。あるいは、混乱を招くなとか、ちょっと心配がありまして少し検討課題かと思っております。 ◯委員長（坂下しげき君）　横山委員。 ◯横山秀明委員　わかりました。ぜひ検討していただいて、国の活用をうまくしながら進めていただきたいと思いますが、特徴のあるものをやっぱり進めていくということも、今度、設置したい側からすれば、恐らくそれがまた励みにもなるというか、設置したいという意欲にもなると思いますので、ぜひそこら辺は、それぞれの商工関係者とか、いろいろな希望者にもぜひ検討として聞いていただくことも大事かなというふうにも思っております。 　先ほど答弁の中にありましたとおり、ソフトの件もそうですが、やはりイニシャルコストというよりも、私なんか、地元でそういった関係者に促進をしてもらおうと話をしたときに、やっぱり言われるのが、ランニングコストのことを気にされる方が非常に多くいて、そこで二の足を踏んでしまってるという部分が商工関係者の方からは多く声として寄せられてるという部分ありますので、まず導入ありきだと思いますので、当面はそのイニシャルコストというのが重要視されるべきだと思いますが、ランニングコストも含めた形で検討していくことが早期導入を拡大していく上では大事になってくると思いますので、ぜひそこも検討していただければというふうに思っております。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　他にございませんか。 　山本委員。 ◯山本友子委員　プレミアム商品券の関連なんですが、32億円の。地域の消費喚起と地域の活性化に向けた有効な方法である。確かに有効だろうと思うんですね。ただ、基本的にこれはカンフル剤的なばらまき政策ではないかと思っております。もとをただせば、市町村にとっては、国からお金が来るんだから使わなきゃ損だということで、２月の６日現在でいただいた資料によりますと、実施予定のところが54ということであったんですが、確かに降ってくるものなら使わなきゃ損だということで、その地域の産業振興のために皆さん手挙げると思うんですけども、もとをただせば、これは我々が納めた税金が回り回って、ここへ来ているだけですので、これが一過性のものに終わる可能性も非常に高いというふうに思われます。タコが自分の足を食っているような、それで１本、２本、タコの足が減ってしまうだけのことになっちゃうんじゃないかと。それよりは、もっともっと何か知恵を絞って考えるべきだったんじゃないかなというふうに考えております。 　それで、前回もプレミアム商品券、これは１割の商品券つくというのがあったんですが、このときの経済効果というのはどうだったのか。それはどのように千葉県としては分析してらっしゃるのかについてお聞かせをください。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　前回のプレミアム商品券というか、地域振興券ということで国民全員に配布されたものということだと思うんですけれども、こちらのほうについて、どのぐらいの経済波及効果があったかという検証はされておりません。私どものほうで、今回、プレミアムつき商品券を市町村と連携してやるわけですけれども、過去やった都道府県なり市なりの検証結果を見てみますと、例えば１万円の額面のプレミアム商品券で１万1,000円がついたとすると、その1,000円分を税金で補助している。その1,000円分をどのぐらい波及効果があったかというと、大体３倍から４倍ということですので、額面１万円で１万1,000円、実際消費した額が１万3,000円ないし１万4,000円ぐらいというような推計の結果がされているということでございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　ありがとうございます。１万円のものが１万1,000円になったからといって、１万1,000円のものを買うんじゃなくて、例えば旅行に使うにしろ、商品券として使うにしろ、それにプラスアルファすれば、それが経済波及効果ということになってくるんだろうと思います。今回の場合は約１万円出せば１万3,000円という相場になるのかな。そういうことになるんだと思いますが、そうすると、さらに大きなとらぬタヌキですけれども、四、五倍ぐらいは経済波及効果があるのかなというふうな皮算用だとは思うんですけれども、何か一過性のバブリーな感じの経済振興というもののあり方というのが国民全体の足を浮つかせるだけに終わって、しかも手挙げて、よし、買おうと思った人たち全ての手に入るわけでもございませんし、多分、あっという間に即日完売状態で売り切れちゃって、ほとんどの方は手に入らないだろうと思うと、消化不良の感覚だけ残っちゃうことにもなりかねないのかなと。一体これ、どういう意味があるんだろうなということで、ずっと非常に疑問に感じております。その辺のところについては何かお考えというのはありますか。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　今回、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、景気がなかなか好転してこなかったということでの腰折れを防ぐための、一過性とは言えませんけれども、措置だというように理解しておりまして、これが好循環に結びつけば景気もまたよくなってくるんだというようなことを１つの目的としていると。 　もう１つは、今回のプレミアムつき商品券につきましては、景気、あるいは消費という観点に加えまして、地元の中小企業、あるいは地元の店舗で使える分というものを今までもやってきたんですけれども、その使いやすさということも各自治体で競い合わせる。例えば今までお店で買い物だけだったのを、リフォームとか運送なんかにも使えるとか、そういったものも含めまして、これまでの地域振興券とはちょっと性質が異なったものとして取り扱っていくというように各自治体で工夫なされるものと考えております。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　しつこいようですけれども、結局、消費税が上がりました。５％から８％に上がって、その分、これはひとしく国民全てが負担してるんですよね、消費税上がった分は。ところが、このプレミアム商品券というのは、それを買った人だけがいっときバブリーに恩恵を受けるというものになってしまうわけです。一方で、税金はひとしく、ばーっと１回上がってしまって、これは戻ることないんですが、こういった、こんなに上げたけれども、そして消費も１回駆け込み需要で一旦はあったけれども、その後は下がっちゃってるよと。それをもう１回、カンフル剤的に入れようとして、今、こういうプレミアム商品券みたいなことでやっていくということが何か、どう考えても税金を無駄に上げて、それをまた、無駄にばらまいてというようなことでしか思えないものですから、これについては反対をします。 　　　　（「消費税の増税分は使ってないよ」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　すいません、先ほど地域振興券の、かつて配布した券の検証ですけど、検証はされてますけども、具体的な数字、ちょっと持ち合わせてございませんので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　これで終わりでいいんですけれども、そちらのほうから、今、税金は使われてない、消費税入ってないよというお声があったんですが、もちろん消費税が直接入ってるという話じゃないんですが、回り回って、しょせんは税金だろうというふうに思いますので、そのような発言をさせていただきましたので、ちょっとだけつけ加えさせていただきます。失礼いたしました。 ◯委員長（坂下しげき君）　他にありますか。 　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　さっきコンベンションセンターのあれが非常によくなったということですけれども、だから、私の言ってることと少し矛盾してるのかななんて思うので、そこら辺の状況をひとつ教えていただきたいということと、盛んに課長さん、好循環、好循環と言うことが気になります。つまりトリクルダウンを狙ってるわけでしょう、国は。そういうことがこれからこのプレミアム商品券で起きてくる、そういうことが考えられているんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　コンベンションのほうはよくなったという……。 　　　　（湯浅和子委員、「稼働率がよくなった、そのことの取り組みの実態みたいなものを教 　　　　えてくださいということです」と呼ぶ） ◯説明者（石渡経済政策課長）　取り組みの実態でございますね。すいません、失礼しました。取り組みの実態といたしましては、もともと幕張メッセというのは商談会、展示会ということで考えていたんですけれども、いろいろな若い人なんかも集まるようなイベントでございますサマーソニックとか、ニコニコ超会議とか、そういった広く皆様が集まるようなイベント開催、それから、夏にはロングランのイベント、平成26年は宇宙博、それから、前の年にはからだのひみつ大冒険とかいうようなものをやってます。もちろん基礎にあるのはＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮですとか、今やっているＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ、食品展示会、これは１から８ホール全部使っておりますけれども、そういった商談がやはりメーンだとは思うんですけれども、知名度アップということも含めまして、そのようなイベントもやっているということで今少し稼働率を上げているということでございます。 　それから、トリクルダウンの話ですけど、商品券だけじゃなくて、多分アベノミクスの話ということになれば、円安になって輸出がふえて、それで大企業が潤って、それからというようなことをトリクルダウンということ、それが中小企業まで潤うというようなことで当初予定されてたと思うんですけれども、今いろんな報道にあるとおりだと思いますので、その辺については意見は差し控えさせていただきますけども、商品券によって、どういうことかというと、やはり各自治体での１つのアイデアの中では、子供さんがいる世帯ですとか、高齢者の世帯ですとか、なかなか消費ができないところに優先的に配分するとか、そういったものを含めて皆さんで平等に消費に向かっていただこうということでございます。ちょっとトリクルダウンとは違うかもしれませんけれども、多くの方に消費の喚起をしていただいてということで事業が進められるものと考えております。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　生活保護の方などがどんどんふえて、今までに最高の人たちがやっぱり生活が苦しくなっているというのがある中で好循環が本当に発生していくのかなという意味で言えば、私もこの32億、地方創生の使い方、本当に持続的な景気浮揚をするようなものがぜひ必要なのではないかなというふうに思っています。だた、プレミアムだけでは、なかなか好循環って、課長さん３度ぐらい言ったから、ちょっと気になったんだけど、本当にそういう、単なる言葉としてのあれは出てこないのではないかなというふうに思って、私も、このプレミアム商品券については懐疑的な立場でございます。 　メッセのほうですけれども、貸し方に工夫をして、例えば今おっしゃったように、若者のイベントなどに利用していただけるぐらいの利用料というか、そういうふうなものになっているわけですね。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　利用料の減免につきましては、若いからとかということじゃなくて、県内の中小企業ですとか、公とか、公共目的、非常に高いとか、そういったものを対象としてございますので、イベントにはちょっと適用ができるものがあるかどうかというのは調べてみないとあれですけれども、そういう状況でございます。 　　　　（湯浅和子委員、「わかりました。ありがとうございました」と呼ぶ） ◯委員長（坂下しげき君）　他にありますか。よろしいですか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　それでは、以上で質疑を終結いたします。 　これより討論、採決を行います。 　なお、討論、採決は議案ごとに分割して行います。 　それでは、議案第26号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第26号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手多数。よって、議案第26号は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第35号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第35号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手多数。よって、議案第35号は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第36号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第36号に賛成の委員は挙手を願います。
   　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手全員。よって、議案第36号は可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第37号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第37号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手多数。よって、議案第37号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第66号関係 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、議案第66号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　高橋産業振興課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　議案第66号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。お手元の資料は、常任委員会説明資料の19ページでございます。右上に資料５とあるものでございます。 　今回の改正は、産業支援技術研究所における依頼試験の手数料について、試験装置の新規導入に伴いまして所要の改正を行うものでございます。具体的には、小型のエックス線ＣＴ装置の新規導入に伴いまして、エックス線ＣＴ試験の検査手数料が細分化されることになりますため、条例に定める手数料を上限値に改めるものでございます。 　施行期日といたしましては平成27年４月１日としております。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（坂下しげき君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　よろしいですか。以上で、質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第66号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手全員。よって、議案第66号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第91号関係 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、議案第91号市町村が負担すべき金額についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　それでは、議案第91号市町村が負担すべき金額について御説明いたします。 　常任委員会説明資料の22ページをお開きください。これは地方財政法第27条第２項の規定により、平成26年度の幕張メッセ事業に係る千葉市が負担すべき金額を１億9,415万4,000円以内に定めようとするものでございます。 　なお、千葉市との覚書に基づき、前年度の決算による精算を行い、上限２億2,000万円に対し2,584万6,000円を差し引いています。 　以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　説明が終わりました。 　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　よろしいですね。質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　討論がないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第91号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　挙手全員。よって、議案第91号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　労働者保護ルールの改悪に反対する意見書（案）関係 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、意見書案が３件提出されておりますので、御協議願います。 　案文はお手元に配付してあります。 　初めに、市民ネット・社民・無所属から提出されております労働者保護ルールの改悪に反対する意見書（案）について御協議願います。 　本意見書案に御意見がありましたら御発言願います。 　山本委員。 ◯山本友子委員　若年者層を含めまして労働者の働く環境というのは、実はどんどんどんどん狭まっております。非常に疲弊している状況というのは皆様も御存じだと思いますので、労働者を保護するルールが今どんどんどんどん狭まっておりまして、残業代ゼロ法案ですとか過労死。これは、こういう、ちょっと過激な言葉になっておりますけれども、ぜひ皆様に了解いただいて、働く人たちが安心で、そして喜びを持って働けるような環境を、ともかく安心して働ける環境をつくっていただきたいということで、ぜひ御賛同いただきたいと思います。国に対して見直しを求めていく意見書ですので、御賛同願います。 ◯委員長（坂下しげき君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　過労死に拍車をかける「残業代ゼロ」制度導入や、成果主義賃金の拡大に反対す 　　　　　　　る意見書（案）関係 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、共産党から提出されております過労死に拍車をかける「残業代ゼロ」制度導入や、成果主義賃金の拡大に反対する意見書（案）について御協議願います。 　本意見書案に御意見がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　「アベノミクス」を撤回し、消費税大増税を中止するよう求める意見書（案）関 　　　　　　　係 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、共産党から「アベノミクス」を撤回し、消費税大増税を中止するよう求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。 　本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。 　本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
   　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（坂下しげき君）　それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。 　伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員　先ほどの佐藤部長の諸般の報告の中で、かずさアカデミアパークで田辺三菱製薬の事業所が来年度末で閉鎖というお話でした。この件でもう少し内容を知りたいので、概要についてもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　大木企業立地課長。 ◯説明者（大木企業立地課長）　田辺三菱製薬でありますが、平成23年に中期計画というものを社で策定をしまして、研究とか本社機能の集約、再編を加速化をするという方向で進めておりました。田辺三菱製薬は、田辺製薬と、それから東京田辺製薬というのがございます。それから三菱化学、こういった３つの会社、複数の製薬会社が合併をして、これまでもいろいろ集約とか再編を進めてきたというところであります。今回は横浜、戸田、かずさ、３つの研究拠点を、経営の効率化を図るためにさらに集約をして、かずさ事業所を来年３月で閉鎖をするというものでございます。今回の再編で、これまでかずさの４倍程度の規模を持つ横浜と戸田、この２つの拠点に集約をしていこうという経営判断がされたところでございます。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員　経営判断による閉鎖ということでやむを得ない部分というのがあるんですけれども、同事業所は民間初の施設であり、長くかずさを代表する企業でもあったため、撤退というのは非常に残念なことだと思います。また、相当規模の事業所であったということですから、雇用等の地元の影響というのが心配されますけれども、この点についてはどうなってるんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　大木企業立地課長。 ◯説明者（大木企業立地課長）　まず、従業員の関係ですけれども、研究職を中心に100名程度の従業員が就業しております。ただし、これらの従業員につきましては、基本的には配置転換で対応するというふうに聞いております。 　それから、跡地の利用については、まだ未定となっております。そこで、今後の当該施設の有効活用につきまして、先日、３月３日に県、それから地元木更津市とともに田辺三菱製薬を訪問して、社内またはグループ内での早期の有効活用等について要望してきたところでございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員　早期に後のところを見つけていただきたいんですけれども、企業への働きかけはもちろん、県と木更津が協力して対応するということですので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。 　また、立地する企業もふえれば撤退する企業が出るのは当然なんですけども、今までかずさを含めて既存の事業所に対して、県として、どのような対応とか支援を行っていたのかをお教えいただきたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　大木企業立地課長。 ◯説明者（大木企業立地課長）　このかずさアカデミアパークでは、立地企業の要望といったものを伺うために、県、そして地元の市、それから立地企業で構成をしますまちづくり協議会といったものを設置をしまして、立地企業の要望の把握でありますとか、それから、立地企業間のいろんな交流等を通じたビジネスチャンスの拡大といったようなものに取り組んでおります。これに加えまして地元の商工会議所──かずさの商工会議所なんですが──と連携しまして、立地企業と上総地域で活動しております民間の企業との交流会というものも開催をしております。こういったものを開催して取引の機会の拡大に取り組んでいるというところでございまして、今後も立地企業の発展に資するように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（坂下しげき君）　伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員　今後も、今回のような事業所の再編とか、そういったことというのは、その時々の経済情勢とか企業の経営判断などによるところが多いので、なかなか有効な対応とか対策というのは難しいと思いますけれども、多くの企業が千葉県で長く操業を続けていただけるというのが法人税収の増にもなるでしょうし、県内経済活性化にも、もちろん、つながると思います。ですから、そのような形づくりを企業にもできるような取り組みという支援というのも今後もぜひお願いしたいと思います。 　あと、もう１点お願いいたします。地方創生に関する本県の戦略策定に向けた取り組みについてお伺いしたいんですけれども、昨年、国からまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが示され、人口減少に向かう中において、45年後の2060年には１億人程度の人口を確保するという方向性が示されております。また、同時に打ち出された地方創生に関する国の総合戦略では、しごとの創生として、若い世代が安心して働ける雇用の質を重視した取り組みの重要性や、ひとの創生として、若者の地方での就労、定着促進といった基本的な考え方、さらには地域産業の競争力強化や地方での人材育成、雇用対策、若者の就労対策等、施策の展開が今示されております。現在、国の戦略を受けて、県の総合戦略の策定に向け、総合企画部が中心となり、全庁挙げて、その検討に取り組んでるところであると聞いておりますけれども、今回の戦略の中心となるのは、何といっても商工労働施策であると考えます。 　そこで２点お伺いをしたいと思います。 　商工労働部として、現在、どのような視点からこの戦略策定の検討をしているのか。 　もう１点は、広く民間企業や地域の商工会議所等の意見も聞いた上で戦略を策定すべきと思います。そういう話がちょっと出てるとは思うんですけれども、その点についても確認の意味も含めてもう一度お伺いいたします。 ◯委員長（坂下しげき君）　佐藤商工労働部長。 ◯説明者（佐藤商工労働部長）　１点目の、商工労働部としてどのように地方創生に臨んでいくのかという御質問は部全体の話ですので、私のほうからお答えさせていただきます。 　委員の質問の中にございましたひと・まち・しごと、このキーワードは、やはり商工労働部が担っていく役割は非常に大きい、重要だというふうに考えております。現在、地方創生の目標でございます人口減少対策を地域経済の振興による雇用の創出というような流れに持ってくために、私どもがやっております産業振興、それから商業・商店街の振興、起業・創業支援、企業誘致、人材育成、女性・若者就労支援、観光振興、こういった全ての面から新たな政策を打ち出していかなきゃいけないということで検討をしてるところでございます。 　特に私が指示しております点は、１つは地域性の話です。千葉県の経済のかなめであります京葉臨海コンビナート、これは千葉県の地域特性を非常に大きくあらわしてると思います。日本の素材エネルギー産業を牽引する、また、国際競争力を維持しながら千葉県経済を支えていかなきゃいけない京葉コンビナートをこの地方創生の戦略の中でどういうふうに持ってくか。規制緩和なり、その他いろいろな助成制度が必要なのかどうかといった点も含めて検討していきたいと思います。 　それから、一方、人口減少が非常に著しい区域が千葉県にはございます。東部であるとか南部ですね。この辺についての産業は観光が中心、また１次産業が中心なんですが、それだけではやはり人口が戻ってこないと思います。ここにどういった産業を興していくか、また引っ張ってくるかというような視点も大事だと思ってまして、この２つが地域性の点で考えていかなきゃいけないということです。 　それから、千葉県の優位性というのがやはりもう１つ大事だと思ってまして、豊かな自然や農水産物に恵まれている。これは恵まれてるだけではだめで、これを地域資源として、どう活用していくかという視点でもって産業に結びつけていかなければいけないと思います。 　それから、成田空港、圏央道などのインフラ整備が非常に進んできてると。こういった優位性をどう産業に結びつけていくかというような視点も重要だというふうに考えてます。 　それから、もう１つ重要な視点が、市町村がやはり同じように地方創生の戦略をこれからつくってくことになります。そうしますと、県としての戦略との関係をどうつくるかということで考えていかなきゃいけないということで、市町村との戦略の連続性であるとか広域性、この点を踏まえた県の戦略にしなきゃいけないというふうに考えておりまして、私どもの現在の考え方は地域性、優位性、それから連続性・広域性と、この３点でさらに政策をまとめていくというような取り組みをしていきたいというふうに考えてます。 　２点目は課長のほうから答えます。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　委員御質問の、広く民間の方、あるいは地域の商工会議所などの意見も聞いた上で策定すべきという御質問でございますけれども、県の政策ということで取りまとめる、各部のものを積み上げるということになりますので、商工労働部といたしましては、県内企業は地域が抱える課題、新たな取り組みをしっかりと把握した上で施策の検討に生かしていきたいというふうに考えてございます。 　具体的には、経済協議会などを初めとした関係団体にも御協力をいただきまして、まず、事業者の方々から意見を聞くためにアンケート調査を実施したいというように考えております。また、市町村や商工会、商工会議所の意見交換なども実施していきたいというように考えております。当然、総合企画部のほうでは、有識者の皆様から御意見を聞く機会があると思いますが、商工労働部といたしましては、まず、何もない状態から企業者の皆様、事業者の皆様からの意見を聞いた上で施策について検討させていただきたいと考えております。 ◯委員長（坂下しげき君）　伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員　ありがとうございました。特に１問目は部長みずから丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。私の調べた資料によりますと、現在の約620万というこの千葉県の人口が、25年後の2040年には約536万人に減少してしまうという将来推計があります。この推計では、国の減少率15.3％に比べて本県の数値は13.5％と、若干下回るんですけども、これは本当に大きく人口が減少して、先ほど部長がおっしゃったように、地域によっては３割以上も減少するようなところがあるという内容になってます。地方創生には長期的な取り組みが必要であり、今回の４年先を見据えた総合戦略は第一歩と言うことができると思います。千葉県がこれからも、先ほど、これも部長がおっしゃってました、工業、商業、農林水産業など、バランスのよい発展を続けて、県民が豊かで安心して暮らすことができるようにするには民間事業者からの提案なども十分に検討しながら、また緊張感を持ち、本県の地方創生に向けた戦略の策定に取り組んでいただくという方向性をぜひ示していただいて、その方針に沿って取り組んでいただきますよう要望いたします。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　ほかにございますか。 　林委員。 ◯林　幹人委員　私からはメッセの機能強化についてお伺いしたいと思います。昨年12月の委員会でも取り上げさせてもらいましたし、つい先般の一般質問においても、我が党の宍倉議員も取り上げられておりました。改めてお伺いしたいんですけども、このメッセの機能強化ということで、増床、増設、拡大をすることが必要だというのをずっと繰り返し訴えてるんですけども、その辺は考えていらっしゃるのかどうか、お願いします。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　増床、増設についての考えでございますが、現時点で、結論から申し上げさせていただけると、まだ考えていないというのが現状でございます。というのは、先ほど申し上げましたとおり稼働率の問題もございますし、それから、まだ増床について御意見をいただいていて、重々承知の上、尊重しなければならないと思っておりますけれども、まだまだちょっと機運が高まっていないかなということも考えております。 ◯委員長（坂下しげき君）　林委員。 ◯林　幹人委員　これも、もう指摘してるんですけど、さっきも湯浅委員とのやりとりで稼働率って出てきましたけど、年間を通じて40％程度の稼働率というのは決して高くないというか、思ってらっしゃるのかもしれないんですけど、これ、低くないんですよ。要するに、前にも牛丼屋さんの例を出したかどうか忘れちゃいましたけど、要するに牛丼屋さんって24時間あいてますけど、混んでるのはやっぱり朝昼晩の食事時なんですね。例えばお昼にお客さんが殺到しちゃって、席が座り切れない、外で並んでるとなったときに経営者は何を考えるかというと、ああ、これは席足りてないなって考えるのが普通なんですよ。当然、並んでるお客様にも迷惑ですし、その並んでる列を見たほかのお客さんは、そこで食べようと思ったけど、よそへ行くというふうになっちゃうわけですよ。ほかのお店を選択するということが今メッセで起きてるわけです。 　要するに展示会の開催というのは時期が集中するので、開催するところが１つ決まっちゃうと、そこにまたオファーがあっても、それは断らざるを得ないということで、今、現状、非常にもったいないことしてるということを指摘してるわけですよね。今、県がやってることは何かというと、いやいや、稼働率はまだまだ100％に届かないので、夜中の３時にお客さんがいっぱい来てもらえるように、もっと来てもらえるように努力しますって言ってるように聞こえます。何だか、流れてくる葉っぱだとか小枝を一生懸命集めて大木を見逃しちゃってるような、そういうイメージなんですよ。本当、展示会というのは、１個開催すると物すごい経済効果が落ちるというのは何度も言ってますし、また、１回開催が決まりますと、大体、ＦＯＯＤＥＸもそうでしょう。同じ時期に毎年同じ場所で繰り返し繰り返し行われる。つまり、そのたびに、そのたびに大きな経済効果が落ちるわけですね。ですから、１回誘致決めちゃえば物すごい経済効果がある。今、断ってるのはどこ行ってるかといったら、それは中国だとか、シンガポールだとか。中国は貪欲に今とりに来てるわけですよね。世界最大の規模の展示場もつくってます。そういう中で、古くなっちゃった部分だけ直しますという程度でいいのかって指摘してるわけですよ。25年たって、せっかく改修という、いいタイミングなわけですから、ここは拡張というのはしっかりと現実に必要な部分だと認識した上で取り組まなきゃいけないと思います。 　さっきの部長の諸般の報告の中にも、今後の方針として、改修箇所の選定だとか概算工事費の算定をして工程表の作成などを行ってるところであり、今後、県全体の財政面や資産経営の観点からの検討を加え、具体的な計画としてって、要は懐事情だけしか考えてらっしゃらないように聞こえました。ここには、もちろん財政面だとか資産経営の検討も大事だと思いますが、そこに、やっぱりメッセというのは日本第２位の広さを持つ展示場だと。それを持つ千葉県としての国際展示場の需要に対応する責任、そういった観点と、それから、開催したときに落ちる巨大な経済効果。その辺も観点に加えて、ただただ稼働率、稼働率ということじゃなくて、実際、国でも、安倍総理も必要性を認めていて、ライバルと言われてるパシフィコ横浜ですとか日本一のビッグサイト、これもそれぞれ増床する計画、実際に入ってますよね。首都圏で３つあるメッセとビッグサイトとパシフィコ横浜。残りの２つは既に増床、増設を決めていて、それに対して動いてるのに、日本第２位のメッセを持つ千葉県は、それに対して全くアクションを起こさなくていいんですか。その辺、既に危機感を持って取り組まなきゃいけない時期だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　私どもとしまして、幕張メッセというのは、広さとしては日本第２位でございますけれども、そもそもメッセという言葉、今、日本語として定着してますけど、これ、幕張メッセから発生した言葉でありますし、それからコンベンションホールということ、それも幕張が発祥の地だと思いまして、非常に誇りに思っております。ですから、これらの施設を有効に活用しなければいけない、あるいは拡張についても当然検討はしていかなければならないんですが、いろいろな方法──今、県の財政的なものはなかなか、ほかにも施設がございますので、これは順序とかいうのは我々だけで決めることができませんけれども、私どもとしては、今、委員おっしゃったようなことで、そういったものも視野には入れたいと思いますが、その方法といたしまして、いろんな方法が考えられると思います。県有でやるのかとか、民間でやるのかとか、そういったものも今後検討課題としてやっていかなければならないのかなと思っております。いずれにしましても、貴重な財産であり、これは千葉の魅力を世界に発信するための重要な施設という認識でございますので、いろいろな角度から検討していきたいと考えております。 ◯委員長（坂下しげき君）　林委員。 ◯林　幹人委員　板挟みで大変苦しい御答弁なのかなというふうに思いますけど、また、部長も同時に、こうもおっしゃっておられました。東京オリンピック・パラリンピックに関連して開催される国際会議や展示会など、さまざまなＭＩＣＥ誘致に積極的に取り組むという今後の方針に触れてられましたけども、これ、東京オリンピック・パラリンピック、５年後ですよね。このオリンピック・パラリンピックで、もう既に御存じだと思いますけども、日本一の展示場である東京ビッグサイトがこのオリンピック・パラリンピック関連のイベントで押さえられてしまってるという現状、ありますよね。 　そうなると、何が起こるかというと、今よりもさらに、今、ビッグサイトで開催されてるものもメッセでできないかってオファーが来る可能性、大ですよね。そういう状況にあるのに、東京オリンピック・パラリンピックに関連して国際展示場や展示会などの誘致に取り組むとか、ちょっと的外れ過ぎると思うんですけど。ほっておいたって、ビッグサイトがもう使い物にならなくなるわけですから、その間、うちに、メッセにすごくオファーが殺到すると。そのときにどう対応するかという議論があってしかるべきだと思うんですけども、日本第２位の施設を持つメッセとして、オリンピック・パラリンピックも視野に入れ、５年という期限もついていて、そして、この対応でいいのかなというのは強く疑問に思います。今回はこれぐらいにしておきます。終わります。 ◯委員長（坂下しげき君）　他にございますか。 　横山委員。 ◯横山秀明委員　すいません、１点だけ。アンテナショップについてお伺いしますが、これまで千葉県が取り組んできたアンテナショップ、横浜のコンビニの一部区画を間借りして行うやつだったんですけど、これ、４年半ですよね。この４年半のまず総括について伺えればと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　観光企画課です。 　４年間、平成22年の７月から横浜市内のローソン店舗内に千葉県アンテナショップを開設してまいりました。内容としては、県産品の販売と観光情報の発信でございます。年間の売上額が大体四百二、三十万ぐらいで推移、横ばいの状態が続いています。一方、コストにつきましては、ローソンへの間借り料というか、家賃というか──が月10万円ですので、年間で120万円、それから売り上げの10％はローソンにお払いするということになっております。ですので、コンビニ型の利点である設置に要する費用のほうは抑える中で展開をしているという状況でございます。特に年に数回、例えば６月のビワ、11月の落花生というように、季節ごとに県の新鮮な農水産物ですとか特産品を持っていって店頭で売るというプロモーション、イベントを行っておりますが、先月行ったイチゴにつきましても、即完売という形で、こういったイベントについては非常に好評を博しています。 　総括ということになるか、ちょっと自信はございませんが、この中でアクアラインの対岸である横浜でやるという意味については、横浜の方々に、千葉をより身近に感じてもらうということで、気軽に行ってみようと思ってもらえる距離にございますので、横浜でこういった地元に密着したコンビニ型を展開していくということは１つの意義があるのかなというふうには考えております。ただ一方で、小さいスペースで、客層も広域から多くの方が集まるというものではないということと、コンビニとして生鮮食品は置いてはいただけないので、そういったことで千葉の新鮮農水産物を多くの方々にという販売ですとか、情報発信の拠点としての弱さは否定できない部分があるかなと思っております。 ◯委員長（坂下しげき君）　横山委員。
   ◯横山秀明委員　ありがとうございます。今あったとおり、隣県での千葉のアピールでは意義があったという総括だったと思いますが、これ、今後、継続していかれるのかどうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　横浜のお店については来年度も継続する予定でございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　横山委員。 ◯横山秀明委員　ありがとうございます。さらに27年度では、都内に、これ、モデル事業という形で新たに、新規になると思うんですけども、これまで私も委員会でアンテナショップを何回か取り上げさせていただいた中では、都内に隣接してるからということで、都内に進出することは検討という形であったかと思うんですけども、これ、行うことを決めた理由というのは何なんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　委員御指摘のとおり、これまで慎重だった理由の１つは、千葉は東京に隣接してるので、出ていくというよりも来てもらうということに、プロモーションのほうに力を入れてきたということと、それから、他県の多くが東京に立地しておりますが、いずれのショップも運営費に県費を投入しているというような実態もございまして、財政的な課題もあるのではないかと思っております。ただ、その中でも、県議会の本議会でも複数の議員からの御意見、御要望、また市町村や経済団体からもたくさん要望を受けておりました。そして、同じ隣接するということで、これまで都内にショップを持っていなかった神奈川県も本年度、２カ月の期間限定ではございますが、六本木に出店いたしました。こういう近県の状況も踏まえまして、東京に隣接するという、その特性を逆に生かして強みを発揮するような検証も必要ではないかということで今回予算を計上させていただきました。 ◯委員長（坂下しげき君）　横山委員。 ◯横山秀明委員　ありがとうございました。それを含めた上で、今回千葉としては、マーケット調査の意味合いも含めて、１カ月分という形かと思いますが、これ、何で１カ月なんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　初めての試みということで、市町村や、例えば商工会ですとか、そういった事業者の方々からも協力がもらいやすように、常設で、そこに常駐する人を押さえるわけではないので、出かけていってプロモーションやらなければならないので、負担を少なくするという意味では、期間はある程度限定されるかなと思います。それで短い期間の中で、できるだけ広い年代ですとか広い層の方々に千葉の特産品を知ってもらうのと、それから、そういう方々、いろんな方々の嗜好やニーズを把握するという意味で、短期間で行うからこそ、多くの人が全国から集まる東京がいいのではないかと、そういうことで都内で出店してみようかということになりました。期間が非常に短い、御指摘のとおりですので、事前の周知が大事かなと思っておりまして、事前にしっかり周知をして、やるぞ、やるぞ、やるぞと、そういうことで盛り上げた上で市町村や関係団体と連携したイベントですとか、そういったものを打ち出してまいりたいと思っております。 ◯委員長（坂下しげき君）　横山委員。 ◯横山秀明委員　ありがとうございます。ぜひやるからには結果を出していただきたいなと思いますが、やろうとされる時期とか場所とかというのは大体どのような状況になってますか。現状で。 ◯委員長（坂下しげき君）　冨塚観光企画課長。 ◯説明者（冨塚観光企画課長）　農林水産部とも相談いたしまして、千葉の農産物が充実するのは秋の終わりごろということですので、11月ぐらいとか、そのぐらいを目途には考えております。場所につきましては、人が多く集まるということで、丸の内とか、銀座とか、その周辺に出られたらいいなと思っております。 ◯委員長（坂下しげき君）　横山委員。 ◯横山秀明委員　ありがとうございました。これはあくまで個人的な、感覚としては、ちょっと１カ月では、せっかくやるのにもったいないかなというか、逆に効果を出していくためには、やっぱり２カ月、３カ月ぐらいあったほうがいいんじゃないかなというふうに個人的には思っております。ぜひ今後、来年度になってから、そういう事前の触れ込み等で反響を確認しながら、いけそうだなというのであれば、ぜひ期間なんかも延ばしていただけることも検討しながら進めていただければというふうに思っております。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　他にございますか。 　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　１つだけ教えてください。再生可能エネルギー、太陽光発電についてでございます。いろいろな動きがあったというふうに思いますが、来年度に向けて予算の中ではどういうふうになっているでしょうか、教えてください。 ◯委員長（坂下しげき君）　高橋産業振興課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　来年度に向けての再生可能エネルギー関係の予算でございますが、重立ったところで、今年度との差分といいますか、変わったところを中心に御説明申し上げますと、まず、先ほど部長のほうからも御説明申し上げましたように、水素に関しての調査というのを新たに行うということがございます。これは当部としてのものでございます。関連して、これ、当部ではございませんが、環境生活部のほうで水素自動車を１台、燃料電池車も１台購入するという予算が案に入ってございます。あわせて当部当課のほうでは、海洋再生可能エネルギーにつきまして、今年度は研究会という形で論点整理をさせていただきまして、来年度は一歩進みまして、実証的な風況の調査というのを行いまして、そのデータを整備することで現実的なポテンシャルを皆で共有しまして、事業者の方々等へ訴えていくのにつなげていくといったようなところでございます。 　重立ったところの差分としては以上のようなところでございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　どんどん新しい技術開発といいますか、いいエネルギーをつくっていこうとするんでしょうけども、例えば水素であれば、どのくらいの可能性というんでしょうか、実現していく、例えば自動車に使うとか、それはどういうふうに見ていらっしゃるんですか。 ◯委員長（坂下しげき君）　高橋産業振興課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　水素につきましては、いろんな可能性がありまして、千葉の場合ですと、そもそも製造するという川上の部分でどこから製造してくか。先ほどありましたように、臨海のコンビナートの余剰のところを生成するというのもあれば、石炭から、または輸入のＬＮＧから。究極では、太陽光とか、電気を電気分解で水素に一度ためておいてとか、こういう技術が将来的には今検討されてるところでございます。川上のところでいろいろあるというところと、あと出口のところは、今、先行してるのは燃料自動車と、あとはガス事業者が行っているエネファームという、ＬＮＧを家庭まで持ってって、そこで簡易な水素分解をして水素を取り出して、それで発電機にかえるという、ここら辺が今、身近なところで実用化されてるところでございまして、これをさらにもっとネットワークの形でできないかとか、ためておくような安全性の技術がどうできるかとか、ここはまさしく国もロードマップをつくりながら研究の途上でございますので、そういったところにも、県としても、できるだけ関与していくような形で取り組んでまいりたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　そういうふうに家庭でエネファームというか、そんなふうな状況ができるんですかね。その場合の、我々がそういう知識を知る、水素というと、ちょっと怖いという印象もあるじゃないですか。そういうものに対する広報という──もちろん成功するまでには、これからいろいろなキャンペーンなども行われていくんでしょうけれども、県として、そういう周知といいますか、まだ早いかもしれないけれども、それはどうなってますか。 ◯委員長（坂下しげき君）　高橋産業振興課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　御指摘のとおり、水素は危ないというような先入観がありまして、都内の水素のステーションなどでは住民反対が起きてるというような例も伺ったことがございます。他方、技術的には、空気中に発散してしまえば、それほど危険ではないというようなところもあります。県といたしましては、現在、九都県市首脳会議等でオリンピックに向けて、こういった新しい技術を首都圏全体として発信していこうということで、九都県市の枠組みの中で水素の普及に関するキャンペーンというのを合同でやろうということで今年度から始めたところでございまして、そこら辺も充実させていくとともに、県内でいろんなステーションであるとか製造の現場とかが公開できるような情報になったりしたような場合に環境学習等に組み入れるような形を工夫してまいりたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　実際に触れていく機会をつくっていただくということがきっといいのかなというふうに思いますが、もう１つ、メガソーラーについて、もう既に発電されているところと、それから計画されているボリュームがあるじゃないですか。それとの中で実現していく可能性と、それから、いわゆる東電が、というか、電力会社がそれをきちんと買っていくかどうかというふうな見通しのところも最後に教えてください。 ◯委員長（坂下しげき君）　高橋産業振興課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　メガソーラーにつきまして、本県の場合、太陽光の買取制度、約３年前から始まりまして、かなり先行的に、首都圏の中でも早く動き出して、大きなところはかなり発電が稼働してるということでございます。初期の段階で東京電力さんと丁寧な確認をしながら、電力線が余裕があるかとか、こういうことをきちんとやって動いていらっしゃるところにつきましては、ほぼ問題なく、プロセスとしては進んでいるかと思います。 　他方、昨年暮れの時点から、県の南のほうを中心に系統のキャパシティーがパンクしてくるというような事態がありまして、それ以降、具体的な東京電力との協議に入っていくようなものについては、場所場所によっての、できる、できないの判断というのが出てくると思いますが、千葉の場合はかなり早い段階で、大規模な計画というのは計画が具現化しておりますので、さほど大きな影響はないとは思いますが、ただ、後手後手に回ってらっしゃるようなところにつきましては、なかなか厳しい状況というのも場所によっては出てこようかと思っております。 　以上です。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　そのつくられた電力をどんなふうに利用されているのか。家庭なのか、企業なのか、それはどうなんでしょうか。 ◯委員長（坂下しげき君）　高橋産業振興課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　一般的に申し上げまして、家庭の場合は余剰電力買取制度といいまして、まずは自分の家庭内で使って、余った分を東京電力に売るという形でございます。その他、事業用につきましては、基本的には東京電力ないし新電力というのが今ありますけども、固定価格で売電をすると。ただ、売電した後につきましては、色がついてるわけではありませんので、全体の中で使用されてくという、そういう状況になります。 ◯委員長（坂下しげき君）　湯浅委員。 ◯湯浅和子委員　まだやっぱりその程度で、個々人がそれぞれ自由に買えるというところまではいっていないみたいですね。結構です。ありがとうございました。わかりました。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　できるだけ簡潔に、半分ぐらいにさせていただきますので。 　まず、地方創生に関しましてちょっとお伺いをいたします。事前にお伝えしてありましたことの約３分の１ぐらいにさせていただきますので。このペーパーを事前にいただきまして、これを読ませてもらいまして、いろいろおもしろいことが起こりそうだなというふうに考えているんですけれども、この中で好循環を支える、まちの活性化というところで、小さな拠点、定住自立圏の形成促進、既存ストックのマネジメント強化っていうところで中古やリフォーム市場と書いてあります。小さな修繕、リフォーム、増改築というのは今後20兆円市場というふうに国が試算しておりまして、千葉県でも大きな市場になるだろうというふうに考えております。これは主に県土整備部が所掌することになると思うんですが、商工労働部としても関係してくるんじゃないかと思いますので、商工労働部はどのようにこういう問題に関与していくのか。 　同じく、福祉の分野で言いますと、健康・医療ものづくり産業支援というのがありますよね。これも健康福祉部と関係してくると思うんですが、この中で大きな医療機器、これが国際競争力の中でかなり日本はおくれをとっている分野があるというようなことで、それをバックアップしようという動きもあります。一方では、ちょっとした手術の器具ですとか何とか、そういうものの支援をしていこうという話もあるんですが、私が考えるのに、これから多分、医療の分野というのかしら、住民のニーズが医療にかける思いというのも変わってくるんじゃないかと思います。加齢に伴う慢性疾患ですとか、例えば東洋医学的なものとか、代替医療とか、未病対策としての健康増進、こういったもののニーズがかなり高まってきて、そうした分野の医療機器というものが随分これから大きな市場になっていくんじゃないかと思うんですが、そういう点について、商工労働部と健康福祉部とどのような協議会、あるいは話し合いの場を持って事を進めようとしてらっしゃるのか。そういうことについてちょっとお伺いをしたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　石渡経済政策課長。 ◯説明者（石渡経済政策課長）　私のほうからは好循環を支える、まちの活性化について答えさせていただきますが、委員御指摘のとおり、県土整備部の所掌でございます。産業として、どのようなものがあるかというのは私どもまだ検討しておりませんので、今後、県土整備部のほうとも連携を図りながら検討していくことになるかと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　高橋産業振興課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　ヘルスケア産業と一般的に呼ばれる分野だと思います。医療や介護など、保険適用の周辺を担う産業分野ということで、国の地方創生の戦略の中でも非常に重視されてるところでございます。ただ、この分野、健康福祉部の分野もあれば、製造の分野もあれば、食という形で農林水産部の分野もあれば、運動という形で教育庁の分野があったりとか、極めて横断的なテーマでございまして、今時点、このテーマで県の中で特定の協議会という形はございませんけれども、この後、新しいビジネスモデルも含めて発展の余地が非常に大きい分野だと思いますので、いろんな形で横の連携をとりながら、何ができるか、どういう仕組みがいいか、検討を深めてまいりたいと思います。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　ぜひおくれをとらないように、この分野、市場が非常に大きいと思いますので、よろしくお願いします。
   　もう１つ、先ほどの住宅のリフォーム等のところでお話をさせていただいたのは、実は、例えば宮大工さんですとか、千葉の伝統的な工法で家を建ててらっしゃる方とか、そうした技術者がちゃんと継承されていくような形での支援をやっていただきたいというような思いがありまして、お話をいたしました。ということで、ぜひ伝統的な話の中で伝統的な物づくり、例えば工芸品ですとか、そういうものを、新しいものをどんどん──食べ物については、地域それぞれ、独自のものをどんどんどんどん新しく開拓してつくっていくというのは、かなり皆さん、どこの地域でも積極的に行いますし、それについてのキャンペーン等もなされると思うんですが、伝統工芸品という地味なものをきちっと継承して、それに付加価値をつけて広げていくというところがもしかしたら結構穴場になるし、他県ではやってて、千葉県ではもしかしたら抜けてしまうことになるかもしれないので、ぜひそこを力を入れてやっていただきたいと思いますので、これはお願いでございますので、ぜび検討していただきたいと思います。 　最後に１点だけ、再生可能エネルギーのことでメガソーラーの関連なんですが、メガソーラーにつきましては、これまでもたびたび質問もさせていただきました。そのことについてなんですが、市原市ですとか木更津、それから富津、それから袖ケ浦、私の住んでるあたりですけど、そのあたりのところでよく聞く話が、ゴルフ場計画の土地があったと。その土地がそのまま荒れ地になってる。あるいは、大穴があいたまま、そのまま放置されている。そこを埋めて、そこにメガソーラーをつくってあげるよということでの住民説明会があちこちで今開かれてるんですね。いや、そんな簡単に、これから先、千葉県の中ではメガソーラー、大規模なものはつくれないような話も12月のこの間の議会でも出てたし、そんな簡単にはいかないはずだよというふうに言うんですが、そんなことはない、我々が幾らでもすり抜けて、それはやれるようにするから、ぜひ了解をしてくれというような形でそれぞれの地元説明に入っていると。地元では、あちらこちらでこんな話が持ち上がってるけど、どうなんだろうかということが私のほうに相談が持ちかけられたりしておりますので、こうしたメガソーラーが新たな汚染土壌の持ち込みの口実となっているというような事実について皆さん知ってらっしゃるかどうかについてちょっとお聞きしたいんですが。 ◯委員長（坂下しげき君）　高橋産業振興課長。 ◯説明者（高橋産業振興課長）　メガソーラー含め、家庭も含め、固定価格の中でのビジネスチャンスということで、いろんな形での業界から地元への売り込みというのが行われてるという実態はいろんな形で耳にはしてございます。そういった中で、それが具体的に違法行為につながってしまうかどうかというところ及び委員御指摘のように、本当は接続ができないのにもかかわらず、できるかのような誤解を与えて契約行為とかが進展してしまうというリスクですね。この２つにつきましては、私ども、当初から問題の懸案としては認識しておりまして、県の中で、私どもの課で、特に民間事業者向けのワンストップサービスということで、事業者向けに今オープンしてございますけども、そこには、中には地権者の方から、こんな話を受けたんだけどもというようなお話が来るようなこともあります。そういったときには、やはり電力会社との裏づけがちゃんとできてるのかどうか、関係の森林法だったり、農地法だったり、法令上の手当ての確認ができてるのかどうか。これを確認いただくような形の御助言を申し上げたり、サポートを申し上げたりしているというのが現状の取り組みでございます。 ◯委員長（坂下しげき君）　山本委員。 ◯山本友子委員　ありがとうございます。もう既に私のところに４カ所から話があって、木更津が１件と、市原市から２件と、あとは木更津と市原のどこか市境のよくわからないところなんですが、そういうところからも話が持ち上がっておりますので、これは耳に入っただけで４件ですから、もっと多分あるんじゃないかと思っております。ですから、ぜひ環境生活部、あるいは森林課との協議をして、住民の方に、こういうおいしい話には乗らないほうがいいよとか、あるいは、ちょっと注意をして──メガソーラーそのものが悪いと言ってるわけじゃないんですけれども、余りにおいしい話には何か裏があるんじゃないかと思うから、きちっと県庁に問い合わせてみたりとか、いろいろなことで問い合わせて安全に事を進める、あるいは地元で協議するというようなことを検討していただけるようにぜひアドバイスをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でおしまいにします。 ◯委員長（坂下しげき君）　その他ございますか。よろしいですか。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（坂下しげき君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（坂下しげき君）　特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願いたいと思います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（坂下しげき君）　以上で商工労働企業常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　午後３時10分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....